概要情報
| 事件名 |
清和電器産業 |
| 事件番号 |
仙台高裁平成 1年（行コ）第13号
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| 控訴人 |
清和電器産業 株式会社 |
| 被控訴人 |
福島県地方労働委員会 |
| 被控訴人参加人 |
全金同盟福島地方金属 |
| 被控訴人参加人 |
全金同盟福島地方金属清和電器労働組合 |
| 判決年月日 |
平成 2年 8月 3日 |
| 判決区分 |
控訴の棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、組合誹謗の言動、組合解散の要求、組合脱退勧奨等を行ったことをめぐり争われた事件で、福島地労委の救済命令（63・10・17決定）を支持した一審福島地裁判決（元・10・9）を不服として会社が控訴していたが、仙台高裁はこれを棄却した。 |
| 判決主文 |
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
2800 各種便宜供与の廃止・拒否
3103 労働協約締結をめぐる行為
本件協約の執行により無協約状態になることを認識して、組合の弱体化を意図して、組合の承諾困難な内容・方法により協約の改定を申し入れ、協約失効後にチェック・オフを打切るなどした行為は支配介入にあたる。
2620 反組合的言動
5124 その他の審査手続
6226 救済方法の適法性
当裁判所も控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが、その理由は原判決の理由と同一である。
2610 職制上の地位にある者の言動
2620 反組合的言動
会社専務の組合委員長に対する発言、朝礼で会社代表者作成による組合からの脱退を示唆する内容を記載した文書を従業員に配布したこと、社長らの組合員に対する脱退慫慂の発言は、組合の組織を弱体化させ、その運営に悪影響を及ぼすものであり、使用者の言論の自由の範囲を超えた不当労働行為に該当するとした原審の認定判断は相当である。
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| 業種・規模 |
電気機械器具製造業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集25集475頁 |
| 評釈等情報 |
労働関係民事裁判例集 41巻4号 638頁
中央労働時報 818号 49頁
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