最近の主な中労委命令

令和5年
発表日 事件番号・事件名 内容 全文情報
8月9日
令和4年(不再)第4号 筑波学院大学不当労働行為再審査事件  本件は、組合らが、法人から団体交渉における録音を認めない合理的な理由の説明がないため録音を行う、と通知したところ、法人が、一方的に録音するのであれば団体交渉を中止すると回答したこと等が不当労働行為であるとして、申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持し、録音についての協議及び組合らから申し入れられた団体交渉に係る救済方法を変更しました。
全文
5月9日
令和2年(不再)第41号・第42号 旭生コン不当労働行為再審査事件  本件は、組合から日々雇用労働者の供給を受けていた会社が、@労働者供給の依頼を打ち切ったこと、A供給依頼の回復等に関する団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を変更し、上記Aに関する文書交付を命じ、その余の救済申立てを棄却しました。
全文
2月17日
令和3年(不再)第35号 ジェイアールバス関東不当労働行為再審査事件  本件は、会社の支店長が、JR東労組に加入していたAに組合の脱退届を提出するならば不祥事を握りつぶす旨述べるなどしたことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、Aが自らの判断により、JR東労組を脱退し、他の労働組合に移籍したことから、Aの救済利益が失われているとして、初審命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却しました。
全文

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