平成30年9月27日
【照会先】
中央労働委員会事務局
 個別労働関係紛争業務支援室

室長 田尻 智幸
支援官 三上 達也
(直通電話) 03(5403)2181

報道関係者 各位

10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です
〜労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催〜

 中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報を実施しています。
 今年度は、主に、以下のような取組を行います。また、昨年に引き続きYahoo!ニュース(スマホ版)バナー広告やTwitter、Facebookによる情報発信を行い、周知・広報の充実を図ります。  

1 実施期間

 平成30年10月1日(月)から10月31日(水)までの1か月間

2 主な取組

 「ご存じですか?労働委員会〜雇用のトラブル まず相談〜」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や出前講座、セミナーなどを開催します。(各労働委員会により実施内容が異なります。詳細は別紙1〜4参照)

(1) 都道府県労働委員会
 [1] 労働相談会の開催
 [2] 街頭宣伝活動の実施
 [3] 出前講座、セミナーなどのイベント
 [4] 車内広告の掲載、地元メディアへの出演 など

(2)中央労働委員会
 [1] 労使関係セミナーの開催
 [2] バナー広告やSNS(Twitter、Facebook)による情報発信(イメージは別紙4参照)

都道府県労働委員会の「個別労働紛争処理制度」の特色
 労働者個人と事業主の間で起きた職場でのトラブルを、労働問題の専門家であり公益、労働者、使用者を代表する「あっせん員」が、公正・中立な立場で問題の解決に向けて支援しています。

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