平成29年9月27日
【照会先】
中央労働委員会事務局
個別労働関係紛争業務支援室
室長 | 長 正敏 |
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支援官 | 三上 達也 |
(直通電話) | 03(5403)2181 |
報道関係者 各位
10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です
〜労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催〜
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報を実施しています。
今年度は、主に、以下のような取組を行います。また、新たな取組として、Yahoo!ニュース(スマホ版)バナー広告、政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」、Facebookによる情報発信を開始し、周知・広報のさらなる充実を図ります。
1 実施期間
平成29年10月1日(日)から10月31日(火)までの1か月間
2 主な取組
「ご存じですか?労働委員会〜雇用のトラブル まず相談〜」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や出前講座、セミナーなどを開催します。(各労働委員会により実施内容が異なります。詳細は別紙1〜3参照)
(1) 都道府県労働委員会
[1] 労働相談会の開催
[2] 街頭宣伝活動の実施
[3] 出前講座、セミナーなどのイベント
[4] 車内広告の掲載、地元メディアへの出演 など
(2)中央労働委員会
[1] 労使関係セミナーの開催
[2] 報道機関などへの周知・広報の協力要請
- 都道府県労働委員会の「個別労働紛争処理制度」の特色
- 労働者個人と事業主の間で起きた職場でのトラブルを、労働問題の専門家であり公益、労働者、使用者を代表する「あっせん員」が、公正・中立な立場で問題の解決に向けて支援しています。
- 別紙1 「個別労働紛争処理制度」に係る周知月間における各道府県労働委員会別取組予定(平成29年度)
- 別紙2 労働相談会の開催一覧、街頭宣伝活動の実施一覧
- 別紙3 「個別労働紛争処理制度」周知月間中に開催される労使関係セミナー
- 参考1 「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間 実施要綱(抄)
- 参考2 労働委員会の「個別労働紛争処理制度」の概要
- 報道発表資料(全体版)
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