平成28年9月28日
【照会先】
中央労働委員会事務局
個別労働関係紛争業務支援室
室長 | 前田 奈歩子 |
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労働専門職 | 矢野 理恵子 |
(直通電話) | 03-5403-2219 |
報道関係者 各位
10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です
〜労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催〜
中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、「個別労働紛争処理制度」について、集中的な周知・広報の取組を行っています。
都道府県労働委員会では、労働者個人と事業主の間で起きた職場でのトラブルを、労働問題の専門家であり公益、労働者、使用者を代表する「あっせん員」が、公正・中立な立場で問題の解決に向けて支援しています。(参考2)
「ご存じですか?労働委員会〜雇用のトラブル まず相談〜」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や出前講座、セミナーなどを開催します。(詳細は別紙1〜3参照)
「個別労働紛争処理制度」周知月間の概要
1 実施期間
平成28年10月1日(土)から10月31日(月)までの1か月間
2 主な取り組み
- (1)都道府県労働委員会(各労働委員会により実施内容が異なります)(別紙1)
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[1] 労働相談会の開催 (別紙2)
[2] 街頭宣伝活動の実施(別紙2)
[3] 出前講座、セミナーなどへのイベント(別紙2)
[4] 車内広告の掲載、地元メディアへの出演 など - (2)中央労働委員会
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[1] 労使関係セミナーの開催(別紙3)
[2] 報道機関などへの周知・広報の協力要請
- 別紙1 「個別労働紛争処理制度」に係る周知月間における各道府県労働委員会別取組予定(平成28年度)
- 別紙2 労働相談会の開催一覧、街頭宣伝活動の実施一覧
- 別紙3 「個別労働紛争処理制度」周知月間中に開催される労使関係セミナー
- 参考1 「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間 実施要綱(抄)
- 参考2 労働委員会の「個別労働紛争処理制度」の概要
- 報道発表資料(全体版)
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