小規模事業場の健康づくり（新潟産業保健総合支援センター）

保健所単位の圏域協議会に地域産業保健センター、監督署等が参画し健康課題に基づく小規模事業場への健康づくりを推進している。

基本情報

  • 実施主体者：新潟県（各保健所）
  • 関係機関：労働基準監督署、労働基準協会、産業保健総合支援センター、地域産業保健センター、商工会議所、商工会、同業者組合、事業場、全国健康保険協会他
  • 対象者：小規模事業場の事業者と従業員
  • 実施期間：平成27年～（圏域協議会により異なる）

健康課題

　労働安全衛生法に基づく健康診断結果にて重度の糖尿病・高血圧が疑われる者のうち、医療機関未受診や受診中断となっている者が散見され、運輸交通業の有所見率が他業種と比べ高い。

取組目的・内容

　事業者が健康管理を適切に実施できるよう必要な取組を地域保健と産業保健が連携し企画・実施・検証している。
■運輸交通業への支援（例）
労働基準監督署と地域産業保健センターのコーデイネーター保健師がモデル事業場を選定し、健康状況の分析を踏まえ、市町村保健師・栄養士によるセミナーや産業保健総合支援センター事業の理学療法士による腰痛・転倒労災防止の体験型健康講座等を開催している。

取組の成果・効果

・事業場や従業員にとって食生活改善推進員とのグループワークや保健師、栄養士、理学療法士等の医療職による支援は新鮮で情報の習得や理解が自主的健康づくりへの第一歩につながる。
・各関係機関の既存事業を活用することでも十分お互いの役割が理解され、ネットワークが強化される。
・好事例を他圏域でも水平展開できる。