健康経営推進に向けた５者協定の締結（沖縄県）

 沖縄県は定期健康診断の有所見率が高く、平均寿命の全国順位も低下している。また、全国値と比較して人口当たり中小企業数および零細企業数が多く、健康づくりへの人的・資本的資源に余裕のない事業者が多い。

 沖縄県では、「65歳未満死亡率の改善」および「定期健診の有所見率の改善」を目指し、沖縄県、沖縄労働局、沖縄県医師会、全国健康保険協会沖縄支部、沖縄産業保健総合支援センターによる５者協定を締結した。また、県内で併存していた健康経営宣言を一本化した、「うちなー健康経営宣言」が設立された。
 県内事業所へのアプローチは、委託事業「職場の健康力アップ推進業務」により、面談・セミナー等の個別支援を実施している。「うちなー健康経営宣言」開始から数年が経過し、健診受診率、健康経営宣言団体数、セミナー参加企業数といったプロセスを測る指標の他、有所見率や特定健診結果の分析も行っている。

 約４年間で約2,000の事業者が健康経営宣言をし、「職場の健康力アップ推進業務」を通じた事業者への個別支援も約150件となった。
 令和６年に特定健診データを用いて分析をしたところ、健康経営宣言を初期から行っていた事業者では有所見率が改善する兆しが見られた。