東部保健所における地域職域連携推進事業～健康経営事業所を切り口とした働く世代への健康づくり～（大分県東部保健所）
健康寿命日本一を目指し、二次医療圏として働く世代の健康づくりを推進している。
基本情報
- 実施主体者：大分県東部保健所
- 関係機関：各市町村、事業場、健康寿命日本一おうえん企業、労基署等職域関係団体、医療機関（医師会、歯科医師会、健診機関）等
- 対象者：管内の健康経営事業所、働く世代
- 実施期間：平成18年度～
健康課題
大分県では、１人当たりの医療費が高く、人工透析患者数は全国ワースト5位（令和3年）。特に糖尿病外来医療費は増加・若年化の傾向にある。近年肥満者についても増加傾向にある。東部保健所管内では腎不全標準化死亡比（特に壮年期）が県内で高い水準にある。子どもの肥満も課題となっており、働く世代とその家族を含めた健康状態が課題となっている。
取組目的・内容
東部保健所では、より実効性のある体制とするため、地域・職域連携推進会議と下部組織の健康経営おうえんプロジェクト会議（実務者会議）を連動させながら、関係機関との取り組みの拡充を図っている。事業場への支援としては、県の健康経営事業所登録認定制度に登録した事業場を対象に、認定事業所へステップアップするための支援を行っている。支援内容の一つであるおおいた心と体の職場環境改善アドバイザー派遣事業では、理学療法士や作業療法士、公認心理師等の専門職が職場を訪問しそれぞれのニーズに合わせて職場ぐるみの健康づくりのサポートを行っている。
取組の成果・効果
アドバイザーによる一連の支援を受けた事業場では、それがきっかけとなり、経営層の後押しを受けながら、休憩室の環境改善につながった。これは、労働意欲にも良い影響を及ぼし、更なる職場環境の改善要望の声があがるようになるなど、活気ある職場づくりの一助になった。アドバイザー派遣終了後も「歯と口の健康出前講座」を開催するなど、地域と連携した健康経営の取り組みが継続されている。