「元気で働く職場」応援事業/大学と連携した健康づくり・健康経営施策事業（福島県）

　東日本大震災の影響で生活環境に大きな変化が生じ、メタボリックシンドローム該当者や肥満者の割合、運動習慣のある者の割合等に悪化傾向が見られた。また、職域側では、運動習慣のある者の割合や食塩摂取量等の栄養・食生活に関する項目が課題となっている。

　事業場での健康づくりを直接支援する「元気で働く職場」応援事業と、その後の事業場における健康づくりが自走できるよう、健康経営支援プログラムに取り組んでいる。
■「元気で働く職場」応援事業
　各保健福祉事務所や福島県労働保健センターに配置されている保健師や管理栄養士であるコーディネーターが中心となって、事業場担当者と共に事業場の健康課題を整理する。健康課題に応じた対策の方向性を市町村等の関係機関と共に検討し、職場環境の改善に向けた助言や取組支援（チラシの配布やセミナーの開催等）を行うとともに、ヘルスケア事業者が提供する健康支援プログラムを事業場が活用する場合には一定の補助を行う。
■健康経営支援プログラム
　事業場が自ら健康づくりのPDCAサイクルを回せるように、現状把握や効果検証のための従業員向けアンケート調査とワークショップ形式による支援を行う。ワークショップでは、PDCAサイクルを実践するノウハウや取組の検討・関係機関と連携する際のポイント等を学べる内容となっている。また、ワークショップには他の事業場、県、市町村、保健福祉事務所、労働保健センター、保険者などの担当者が参加し、地域の関係機関と顔の見える関係を構築することができる。

　福島県の健康経営優良事業所認定制度においては、制度開始当初（平成30年度）の認定数は35事業場であったが、令和５年度には232事業場まで増加しており、健康経営の取組が浸透している。
　また、これまで健康に対して関心が低かった従業員の健康意識も向上しており、喫煙率などの指標が改善しているケースもある。参加者アンケートでは健康状態の可視化をきっかけに改善につながったといった声も寄せられている。