地域生活支援事業の実施事例（平成１８年度）
＜平成２０年３月５日障害保健福祉関係主管課長会議資料より抜粋＞
| メニュー | 実施自治体 | 概要 | |
| １．ボランティアを活用した移動支援の取組み | 広島県 広島市 |
事業者（有資格者）が実施する移動支援事業に加えて、利用者とペア登録したボランティアが対応する社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業を設け、利用者の選択の幅を広げている。 | (PDF:144KB) |
| ２．利用目的に応じて効率的に移動支援事業を実施した取組み | 神奈川県 川崎市 |
利用者の障害像に応じて利用用件やサービス提供者の資格要件を緩和し、外出目的に応じた利用区分や独自の負担割合を設定している。 | (PDF:127KB) |
| ３．施設利用者家族会が中心となったNPOの送迎事業 | 兵庫県 神戸市 |
施設利用者家族会が中心となり、施設公用車を使い、運転手のみをタクシー会社から派遣してもらう委託契約により、施設への送迎を実施している。 | (PDF:136KB) |
| ４．高齢者等と協働した移動支援事業効率化の取組み | 千葉県 印西市 |
障害者数が限られており、単独施策として効率的な展開が難しいため、企画部局が実施している循環バスや高齢者介護部局が実施している移送サービス事業に相乗りして移動支援を行っている。 | (PDF:341KB) |
| ５．地域活動支援センターへの移行の取組み | 神奈川県 川崎市 |
作業所が新体系事業へ移行するステップとして、地域活動支援センターを活用することを想定し、個別給付への移行や就労移行への取組みのインセンティブをつけるため、センター単価に加算の枠組みを設けている。 | (PDF:258KB) |
| ６．県と市町村の協調による請求事務の共通化 | 神奈川県 | サービスの利用が一市町村内で完結しないこと、市町村個別の対応では負担が多いことを背景に、県と市町村が協調して請求事務の共通化や地域生活支援事業に関する情報収集・市町村へのフィードバックを行っている。 | (PDF:188KB) |
| ７．市町協働の事業設計と事務処理の標準化 | 広島県 東広島市 |
市町ごとの独自性を生かしつつも、必要になればいつでもどこでもサービスが利用できる環境を維持するために、また事業者・市町担当者の事務処理等を煩雑にしないために、県内市町が協働で地域生活支援事業への移行を進めた。 | (PDF:148KB) |
| ８．総合的な相談支援体制構築にむけた取組み | 埼玉県 東松山市 |
3障害の相談支援事業を統合し、年中無休24時間の相談体制を設置している。 | (PDF:154KB) |
| ９．日中一時支援事業の取組み | 千葉県 印西市 |
学校廃校跡地で、地域の集会所や教育研修施設とともに、障害児放課後対策事業を展開している。特別支援学校の送迎バス等のルートにあって保護者の送迎負担の軽減が図られていること、夕方や長期休暇も柔軟に対応できることで利用が延びている。 | (PDF:147KB) |
| １０．知的障害をもつ人の地域生活の拠点「ぷらっと」 | 奈良県上牧町社会福祉協議会 | 知的障害を持つ人が自分らしく生活するための支援とレスパイトを目的として、社協の単独事業として地域生活拠点を設置した。障害者のニーズにそって、定期的な交流の場から、喫茶店運営による一般就労と作業所の中間的な場へ、地域との接点の場へとその役割を拡大している。 | (PDF:153KB) |
| １１．地域が一体となって進める障害者総合相談の取り組み | 長崎県大村市社会福祉協議会 | 地域の多様なニーズに応えられるよう、総合的に相談から調整までのワンストップサービスを実現するとともに、それを補完する形で地域と連携した見守りネットワークやボランティア等と協力したサービス開発を行っている。 | (PDF:161KB) |
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