建退共　6つの特長

安全確実かつ簡単

退職金は、国で定められた基準により計算され確実に支払われます。
また、手続きはとても簡単です。

雇用される事業主を変えても、それぞれの期間全部が通算されます（※）。

（※）雇用される事業主が建退共に加入している場合に限られます。

新たに共済制度に加入した従業員について、「建設業退職金共済手帳」が最初に交付される際、共済証紙の50日分が国から補助されます。

掛金は、全額、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます（※）。

（※）資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することも可能です。これにより、事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および共済証紙の現物管理が不要となります。