世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者等の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、平成２１年２月６日から離職者住居支援給付金が創設されました。

労働者は、ひとたび仕事や住居を失うと、新たに確保することが困難な状況となる場合が多いことから、本給付金を積極的にご活用いただき、労働者の雇用と住居の安定にご配慮いただきますようお願いいたします。

なお、本給付金の概要は以下のとおりですが、詳しくは、最寄の都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。

（※平成22年3月31日までに提出された「住居支援に係る再就職援助計画」が支給対象となります。）