日本で就労する外国人のカテゴリー(総数　約68.2万人の内訳)

(1)就労目的で在留が認められる者　　約12.4万人
(いわゆる「専門的・技術的分野」）

・　その範囲は「産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して個々の職種毎に決定。

→　「高度に専門的な職業」、「大卒ホワイトカラー、技術者」、「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業」に大別される。

(2)身分に基づき在留する者　　　　　　約30.9万人
(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)

・　これら在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

(3)技能実習　　　　　　　　　　　　　　　約13.4万人

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。

(4)特定活動　　　　　　　　　　　　　　　　約0.7万人
（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、ポイント制による優遇措置を受ける高度外国人材等）

・　「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

(5)資格外活動（留学生のアルバイト等）　約10.8万人

・　本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間等以内）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。