ヤンバルの中核都市・名護市の活性化と雇用創造事業
(１)地域：沖縄県名護市
(２)地域の現状
名護市は沖縄本島のほぼ中央に位置し、「やんばる」と呼ばれる沖縄北部地域の経済・産業において中核的都市である。温暖な気候、豊かな自然に恵まれたリゾート地であり、観光産業はもとより特有の産物を活かした産業の発展を目指している。また、沖縄振興計画による金融・情報特区制度を活用し、活性化を図るなど多くのポテンシャルを持った地域でもある。
しかし、那覇市などが存在する中南部に比べ、産業基盤はいまだ脆弱であり、2000年度の国勢調査によると名護市の失業率は10％と高く、市の再生・活性化を図るためには雇用の拡大が急務である。
(３)地域で行っている取組
[1]北部振興事業
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき北部地域の振興を図ることを目的に、沖縄県と北部地域の自治体が一体となり推進している事業である。雇用機会の創出に向けた産業の振興、定住条件として魅力ある生活環境整備を事業の骨子としている。これにより、産業支援センターの整備が予定されている。
[2]国際情報通信・金融業務特別地区
平成１４年「沖縄振興特別措置法」にて情報通信産業振興地域、情報通信産業特別地区、金融業務特別地区としての指定を受けた。以下により、情報通信産業・金融産業での振興を図っている。
・ 情報通信産業振興地域
コンテンツ制作、電気通信業、映像制作、放送、情報処理・提供サービス・情報通信技術利用事業等事業者に税制上の優遇、通信回線使用料の低減等の優遇措置を与える対象地域となっている。
・ 情報通信産業特別地区
データセンター、インターネット・サービス・プロバイダー、インターネットエクスチェンジ事業者に対し、所得税を軽減しうる税制上の優遇措置を与える特区として指定されている。
・ 金融業務特別地区
金融業務、金融業務に付随する業務に対し税制上の優遇措置を与える特区として指定されている。
(４)課題
「北部振興事業」や国際情報通信・金融業務特別地区等により、ハード面での整備が進んできており、今後は、ＩＴ・金融産業での名護在住者の地域での就職を促進していく必要がある。
(５)パッケージ事業での取組
[1]産業支援センター開設に伴う人材の育成・雇用創造
産業支援センターに入居が見込まれるコールセンタースタッフの育成研修を行う。コールセンター業界未経験者等を対象とした入門コースと、顧客対応窓口で対応する担当者向けの実践的なトレーニングを行うスタッフ育成コースにより実施する。
[2]金融・情報特区制度をいかした人材の育成・雇用創造
インターンシップの実施により、金融・情報関連企業での地元就職を促進する。また、即戦力かつリーダー的スキルを持つ人材の確保が容易に行えるように、地域情報等の提供サイトを構築し、ＵＩターン希望者に対してＵＩターン情報の提供を行う。
(６)パッケージ事業実施による将来像
名護市では、「北部振興事業」、「国際情報通信・金融特区」を活用して、積極的に企業誘致、創業支援等を行い地域の活性化・自立型経済の達成を図ってきているところである。これに加えて、パッケージ事業で人材育成・情報提供が行われることで、雇用創造が図られ、地域の取組がさらに効果的になると期待される。
