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地域資源を活かした産業担い手育成事業

地域資源を活かした産業担い手育成事業

(1)地域 :北海道根室市

(2)地域の現状

根室市は豊富な海洋資源と自然環境に恵まれている。水揚げされる魚介類のほか、冷涼な気候を活かした酪農が発達しており、こうした資源や環境を活かすべく、味覚観光都市宣言をするなど「地域ブランド」への取組を進めている。また、知床の世界自然遺産登録や風蓮湖・春国岱のラムサール湿地条約登録など自然環境にも恵まれており、近年は野鳥の観察等を目的とする外国人来訪者が増加している。

このように漁業と水産加工業を基幹産業として発展し、関連する運輸・製函・燃油などの広範囲の産業分野がこれらに支えられてきたが、北方領土問題が未解決なことや国際漁業環境が厳しさを増す中で水揚げ量の減や魚価安などに影響され、経済は低迷が長く続いている。また、公共事業の縮減などを背景に雇用情勢も厳しさを増している状況にある。さらに、沿岸漁業者の多くは通年操業が不可能なため、冬季は多くの出稼ぎ労働者が市外に流出している。

こうした状況をふまえ、新たな雇用創出と産業間連携により安定した産業基盤の構築を図ることが必要とされている。

(3)地域で行っている取組

根室市では、生活の三大要素である衣食住に再着眼し、根室独自の素材(原料・人材・技術等)を活かして他産業間のかかわりを持たせることで枠組みの拡大を目指し、nemuro(根室独自の)、new(新しい)、next(次代の)をキーワードに根室の産業振興を図るという“N−style(エヌスタイル)”構想を推進している。


[1]地域ハサップの推進と水産加工製品の高付加価値化による根室ブランドの確立
・近年課題となっている食品の安全について、漁獲から流通に至るまで品質衛生管理の高度化を図るためのマニュアルを作成し、地域全体の底上げを意識した「地域HACCP(ハサップ)化」に取り組んでいる。
・大消費地での販路拡大や市場調査を目的としたPR活動を行い、地域の自然や環境とともに根室を売り込む。
[2]食と観光の一体化と体験型観光の推進
・季節の味覚を活かしたイベントや新メニューの開発を行うとともに、体験型観光の推進としてフットパスや乗馬などの体験メニューのネットワーク化を行う。さらに、ホームページ作成によるPRを実施する。
・根室エコツーリズム推進会議での風蓮湖自然体験学校(ツアー)の実施を行う。
[3]外国人観光客の誘致
・国際観光客の誘致に向けた英語版ホームページを作成する。
・英国バードフェアへの参加を通じて、野鳥の聖域としての知名度を活かしたバードウォッチングツアーの誘致活動をする。
[4]漁業後継者の育成
・次代を担う漁業者について、経営者としての資質向上を図るとともに、「元気で自立できる人づくり・浜づくり」に寄与することを目的に道立漁業研修所に派遣している。
[5]建設業等の農業分野参入支援
・公共事業縮減に伴う建設業等のソフトランディング対策や、農家の経営効率化を図るため、建設業等と農業連携によるコントラクター事業参入に係る試験実施を行う。
[6]空き店舗を活かした中心市街地活性化の推進
・空き店舗をまちなかサロンとしてフリーマーケットや展示などの発表の場として活用するとともに、起業希望者に対して自由市場を開設し、新規開業のきっかけづくりをしている。
[7]地域創業助成金の活用
・食を通じた地域ブランドづくりの分野を地域重点分野に設定し、食料品製造業、飲食料品小売業、一般飲食店を助成対象としている。

(4)課題

・消費者ニーズや販売方法に応じた商品企画能力の向上及びITを活用した企業戦略とその習得機会が不足している。

・外国人観光客を十分にもてなす環境が整っていない。また当地域の自然や野鳥に興味をもって来訪する観光客や専門家をガイドする体制や人材が不足している。

・漁業後継者が通年就業できる環境づくりが急がれる。また、このための身近な素材や未利用資源を商品化するためのノウハウが不足している。

・地元に農業参入の技術を身につけた技術者が不足しており、またその研修を受ける機会が少ない。

・起業に向けての実習機会、女性の起業のきっかけとなる場面や専門家の指導を受ける機会が少ない。

(5)パッケージ事業での取組

[1]ITを活用した能力開発セミナーの開催

地元の豊富な食材や観光資源を他地域へ売り込むためのITを活用した地域発信の方策についての人材育成を行う。

[2]漁業者起業支援事業

漁業者自らが地域資源を売り込み、休漁期における製品開発や商品づくりなどに寄与できるよう人材育成を行う。

[3]外国人観光客に対応したガイド等養成事業

語学の習得と国際感覚の醸成を図る観光国際化ホスピタリティー講座の開設により、国際化に対応した受け入れ体制を整えるとともに、野鳥や自然を専門的にガイドできる人材を育てるための中核となる人材の育成を図る。

[4]コントラクター人材育成事業

建設技術者等の新規農業分野参入や農業経営の効率化を支援するため、農作業の研修による技術者育成を行う。

[5]空き店舗を活用した起業家支援事業

経営や人事労務管理を中心とした内容の起業セミナーを開催する。

(6)パッケージ事業実施による将来像

資源の有効活用や付加価値を付けるノウハウを根付かせるとともに地域の素材を最大限に活かすための人材の育成と技術の習得を図ることを目的とした事業を行うことにより、雇用創出効果をもたらし、冬季間の就業機会の確保や交流人口の増加等が促進される。こうして地域の課題解決に大きく寄与すると考えられる。

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