モノづくり企業を支える人材の育成による雇用創造
(１)地域 ：大阪府東大阪市
(２)地域の現状
東大阪市は，我が国有数の「モノづくりのまち」として，金属製品を中心に多種多様な基盤的技術産業が集積し，中小企業の活動が地域産業・経済を支えてきた。しかし，元気な中小企業がある反面，本市の製造業を取り巻く環境は厳しく，バブル経済崩壊以降，事業所数，従業員数，製造品出荷額等はいずれも減少している。この傾向が続けば，地域経済のみならず，我が国製造業の将来的な競争力の低下を招くことになる。こうした危機意識の下で，本市はモノづくり産業の振興に努めてきたが，今後も，製造業における技術の継承等を促進し，モノづくり企業を存続・発展させ、雇用機会を創出していくことが、市の発展のために必要不可欠である。
(３)地域で行っている取組
[1]「東大阪市モノづくり経済特区構想」に基づくモノづくり振興施策
・モノづくり試作工房…試作品作りのできる作業スペースを確保し，加工や測定・検査も可能な施設を整備し，モノづくり支援を強化する。
・創業促進インキュベーション支援事業…クリエイション・コア東大阪（総合的なものづくり支援施設）に設置されているインキュベートへ入居する地域中小企業等に対して，賃貸料の一部を補助する。
・クリエイション・コア東大阪内常設展示場への出展支援事業…常設の展示ブースを活用している市内企業に対して，展示料の一部を補助する。
・技術交流プラザ事業…市内企業をデータベース化してHPを公開し，受注機会の拡大，交流促進による技術革新を進め，モノづくり産業の活性化を図る。
・製造業大商談会の開催事業…取引・販路拡大のために商談の場を提供する。
[2]基盤的技術の継承支援
・NPO法人地域基盤技術継承プラザへの支援
[3]トップシェア企業等の紹介
・「きんぼし東大阪」の発行…全国的に高いシェアを有し，高業績をあげ，独自性の強い製品等を有している中小企業を紹介する冊子を作成して，ベンチャー企業の新分野進出を支援する。
[4]雇用対策事業
・就職フェアの開催…翌年の大卒予定者を対象に，市内企業と個別面談会を開催。
・東大阪・八尾就職フェスタの開催…離職者を対象にした企業と面談会を開催。
(４)課題
・モノづくり企業が必要とする人材の育成…モノづくり企業が必要とする技術・技能の継承を始めとする人材育成や能力開発面からの具体的な施策展開に着手できていない。
・若年層のモノづくり企業への親近感の醸成等雇用のミスマッチの解消…効果的な施策展開のために，若年層の就労に関する意識や企業側の若年層に関する雇用ニーズを把握し，雇用のミスマッチ解消に繋げる必要がある。
(５)パッケージ事業での取組
[1]モノづくり人材教育訓練事業の実施
基盤的技術産業の事業主団体の協力の下，必要とされる職種について，事業主団体が求める技術等を習得できるカリキュラムを作成。それに基づき，ハローワーク等を通じて募集した若年労働者を中心とする就職希望者について1ヶ月間の訓練を行う。その内，2週間は事業主団体傘下の企業において実習を行う。
[2]モノづくり企業の営業企画員養成講座
若年失業者などを中心に，モノづくり企業において不足する販路開拓力を強化するため，モノづくり企業の営業企画員として必要な資質の向上を図るための講座を開設する。
[3]情報誌の発行
若年層がモノづくり企業への就職を身近なものと感じられるよう，モノづくり企業に就職している若者や経営者の紹介，雇用関係イベントを掲載した情報誌を発行し，市内の高校・大学等に配布して，若年層のモノづくり企業への就業を促進する。平成18年度以降は，情報誌を利用して就職した者も紹介する。
[4]モノづくり企業と若年求職者の面談会
モノづくり企業に限定した若年求職者との面談会を開催し，モノづくり企業への就業の促進に寄与する。
(６)パッケージ事業実施による将来像
本市における重要課題であるモノづくり産業の再生に向けて，経済団体，地元企業，基盤的技術の継承を目的に設立されたNPO等と連携して雇用創出を図る。特に，若年層の人材育成に力を入れることで，将来的なモノづくり産業における雇用の安定化を目指す。
＜雇用創出目標＞
平成17年度：100人
平成18年度：135人
平成19年度：169人
合計 ：404人
