第109回ＩＬＯ総会（第１部）の開催

　今般、国際労働機関（ＩＬＯ）の第109回総会（第１部）が、ビデオ会議形式で開催されました。
　ＩＬＯ総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ＩＬＯ加盟187か国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
　本総会では、田村厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、日本政府は国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、雇用維持等の様々な対策を講じていることを紹介するとともに、今後は、ポストコロナ社会を見据え、デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること、今般のコロナ危機を受け、日本政府は、ＩＬＯが2021年に実施する開発協力に関する事業に対する拠出を前年比で倍増させており、世界の国々とともに、「より良い再建（build back better）」の実現を望む旨の演説を行いました。また、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応のための国際行動」をテーマとする仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領といった各国元首級等が演説を行いました。
　他にも、ＩＬＯの財政（2022-23年計画予算案）、条約及び勧告の適用状況、社会的保護に関する周期的議論、COVID-19への対応に関する成果文書などについて議論を行い、今後の対応策等をまとめた各議題の結論文書などが採択されました。