第105回ILO総会結果(概要)

　ILO事務局長より、ILO創設100周年に向けた７つのイニシアティブの１つである「貧困の終焉」をテーマに、これまでILOが提唱してきたディーセント・ワークの実現が、2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を支えるものと位置付けられたことを受けて、ILOとその加盟国に対して、アジェンダの実現に向けて、主体的に、また協力して取り組むことを求める提案がなされた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。
　日本政府からは、塩崎厚生労働大臣が出席し、我が国が「人口問題」を産業構造の大転換と労働市場の構造改革により克服するとともに、その経験を共有することや技術協力を通じて、世界の貧困の終焉、ディーセント・ワークの促進に貢献する旨の演説を行った。併せて、ILO創設100周年に向けたイニシアティブに対する支持を表明した。

• 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況について個別審査等が行われ、24件すべてについて、政労使コンセンサスによる結論が採択された（日本案件はなし）。
• グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワークに関する委員会では、グローバル・サプライチェーンの進展は、経済成長や雇用機会の拡大が期待される一方、雇用条件や労働環境の悪化など、ディーセント・ワークの観点からはマイナスの影響が懸念されることを踏まえ、グローバル・サプライチェーン内において、どのような取組が持続的発展や雇用、ディーセント・ワークに貢献できるかについて議論された。審議の結果、グローバル・サプライチェーンの労働市場への寄与や抱える課題、ディーセント・ワークを推進する上での政府、企業及び労使の役割が確認されたほか、適切な時期に専門家会合を開き、必要な施策や方法、イニシアティブ、基準設定等について検討すべきであること等がとりまとめられ、結論文書として採択された。
• 第71号勧告の改正に関する委員会では、第二次世界大戦後に労働者を労働市場に復帰させるための措置を規定した第71号勧告について、自然災害からの復興や紛争からの回復における雇用創出等の取組を行うことを求める改正案が議論された。審議では、逐条ごとの議論において提出された修正・削除等の意見がとりまとめられ、結論文書として採択された。本総会における委員会は２回討議のうち１回目であり、審議においてコンセンサスが得られなかった箇所（特に難民の保護等）については、2017年総会に持ち越すこととされた。日本政府は、アジア太平洋政府グループを代表して、過去に多くの自然災害に遭遇してきた経験を積極的に世界に共有する旨の発言を行った。
• 社会正義宣言の影響評価に関する委員会では、2008年に採択された社会正義宣言が各国や関係機関の政策に与えた影響や、当該宣言に基づく総会での周期的議論のあり方、今後の当該宣言の効果的な実施方法等が議論された。審議の結果、政策一貫性の確保やディーセント・ワーク国別プログラム及び技術協力の促進の必要性が確認されたほか、今後の周期的議論の実施サイクルについては、2016年11月のILO理事会において改めて議論すること等がとりまとめられ、結論文書として採択された。
• また、海事関係の議題として、「2006年海上労働条約の規範改正の承認」及び「2003年改正船員の身分証明書条約（第185号）の附属書改正の採択」について、投票の結果、賛成多数でそれぞれ承認・採択された。