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第104回ILO総会結果(概要)

  • 日時:2015年6月1日(月)〜6月13日(土)
  • 場所:スイス(ジュネーブ)
  • 出席者等:
    政府側:伊澤厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)(ILO理事) 他
    労働者側:古賀連合会長、桜田連合国際顧問(ILO理事) 他
    使用者側:得丸経団連雇用政策委員会国際労働部会部会長、松井経団連国際協力本部参事(ILO理事) 他

本会議

 ILO事務局長より、「労働の未来」をテーマに、2019年のILO100周年に向けて、ILOや各構成員が取り組むべきこと(2019年総会におけるILO100周年宣言の採択等)について提案が行われた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。また、2016-17年の計画予算等の決定が行われた。
 日本政府からは、事務局長主導によるILO 100周年に向けた取組を支持するとともに、アベノミクスの成長戦略における雇用制度改革の取組を紹介する演説を行った。

主要議題と結果

  • 財政委員会では、本年3月のILO理事会において承認された2016-2017年計画予算案(予算総額は約925億円(対前期比0.5%減)。人件費・管理費を削減する一方で事業費を増額すること、10の政策成果指標へ予算を重点化すること等を内容とする。)について議論され、本会議において圧倒的多数の賛成(日本の政労使も賛成)で採択された。
  • 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況について個別審査等が行われ、24件すべてについて、政労使コンセンサスによる結論が採択された(日本案件はなし)。
  • 中小企業とディーセントで生産的な雇用創出に関する委員会では、各国の経済成長や雇用に大きく貢献している中小企業について、各国の中小企業の実態や政策等について報告がなされるとともに、雇用の質を改善し、生産性の高い雇用を創出するための方策等について、議論が行われた。
    その結果、(中小企業にとって制約となる)複雑な規制の簡素化、金融等へのアクセスの容易化の必要性、ILOによる中小企業政策に関する支援等を内容とする結論文書が採択された。
  • インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する委員会では、途上国を中心に、労働関係法令や社会保険等の適用がない(あるいは不十分な)者による経済活動(インフォーマル経済)が拡大していることを踏まえ、フォーマル経済への移行促進に関する新たな勧告の策定について、議論が行われた。
    その結果、フォーマル経済への移行促進のための雇用政策の実施、労働者の基本的権利・原則の保護、労働関係法令や社会保障の適用範囲の拡大、労働監督の強化等を内容とする勧告が、圧倒的多数の賛成(日本の政労使も賛成)で採択された。
  • 社会的保護の戦略目標についての周期的議論に関する委員会では、グローバル化の進展、インフォーマル経済や非典型雇用の拡大等に対応した社会的保護(労働者保護)の在り方(特に、賃金政策、労働時間制度、労働安全衛生、母性保護)について、議論が行われた。その結果、最低賃金の適切な設定・適用、長時間労働の縮減、職場の暴力等への対応、出産・育児期の女性の保護、ILOによる技術支援等を内容とする結論文書が採択された。

理事会議長選出

 総会終了後に開催されたILO理事会において、理事会議長(任期は、ILO総会終了後(2015年6月)からの1年間)として、日本政府の嘉治在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が政府グループより推薦され、承認された。

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