第103回ILO総会結果(概要)

　ILO事務局長より、「移民労働」をテーマに、2.3億人あまり存在するとされる移民は、世界の成長と開発に寄与する大きな潜在力を有しているが、労働市場においては最も弱い立場にあり、虐待などの不利益的取扱いを受けていることも多いとして、グローバル化に対応した政策を求める提案がなされた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。
　日本政府からは、佐藤厚生労働副大臣が出席し、事務局長の進めるILO改革及びILO100周年に向けた取組への支持を表明し、成長戦略における日本政府の取組を紹介する演説を行った。

• 基準適用委員会では、各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論が行われた。
  個別審査リストについては労使間で合意がなされたが、結社の自由に関するILO第87号条約にストライキ権が含まれるか否かの解釈を巡り、労使が対立した。これにより、対象国25件のうち深刻なケースとされる６案件を除く19件については、結論が採択されなかった。
• 強制労働条約（第29号・1930年）の補完に関する委員会では、強制労働撲滅を効果的に実施するため、既存の強制労働に関するILO第29号条約を補完し、予防、保護及び補償についての規定を加える議定書及び勧告が賛成多数で採択された。なお、委員会においては、今回採択された本議定書及び勧告は過去に遡及しないことが確認された。
• インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する委員会では、主に途上国では、法令の適用がなく、労働基準や労働安全・社会保険等の保護を受けられない者や事業体による経済活動(インフォーマル経済)の規模が大きいため、インフォーマル経済で働く者を保護することが確認された。2015年の総会における勧告の採択に向けて、勧告案に関する議論が行われた。
• 雇用の戦略目標に関する委員会では、企業の持続可能性を高めるための措置(多様な雇用形態等)、企業家精神の育成の重要性、若年者雇用対策、三者構成による政策決定の必要性等について指摘がなされ、報告書がとりまとめられた。

　３年に一度の理事選挙が行われ、桜田理事(労働側)、松井理事(使用者側)がいずれも再選された。なお、政府は常任理事のため、引き続き理事を務めることとなっている。

　今次総会では桜田理事が労働側総会副議長に選出され、総会本会議の一部で副議長を務めた。