第100回ILO総会結果(概要)

2011年6月1日(水)〜17日(金)於:スイス(ジュネーブ)

政府側　:小宮山厚生労働副大臣、村木厚生労働省総括審議官、小田部寿府代大使
労働者側:古賀連合会長、桜田連合国際顧問(ILO理事)
使用者側:中村日本経団連副会長・事務総長、松井日本経団連国際協力本部副本部長(ILO理事)

• 事務局長報告:事務局長から今次総会あてに提出された報告書(「社会正義の新たな時代」)を受けて、各国政労使の代表による演説が行われ、日本からは、小宮山厚生労働副大臣、桜田連合国際顧問、中村日本経団連副会長・事務総長が演説を行った。
• グローバル・レポート:仕事における平等をテーマとして討議が行われた。

• 政労使の理事選挙(任期は3年。日本政府は常任理事国の一つで投票権を有していない)が行われ、労働者側では桜田連合国際顧問、使用者側では松井日本経団連国際協力本部副本部長が当選した。
• 条約及び勧告の適用状況:各国の条約の適用状況等に係る議論(社会保障関連文書に係る一般調査、各国個別審査、ミャンマー案件の特別審議等)が行われた。各国個別審査では、コンゴ民主共和国、グアテマラ、ミャンマー、スワジランド及びウズベキスタンの5か国の案件が、深刻な案件として留意された。日本の案件についての審査は行われなかった。
• 家事労働者のディーセント・ワークに関する条約及び勧告:家事労働者のディーセント・ワークのため、家事労働者の労働条件や労働安全衛生などに関する規定を定める条約及び勧告が賛成多数で採択された。
• 労働行政及び労働監督に関する議論:雇用危機の中で労働行政と労働監督が直面する課題について議論が行われ、今後の組織の在り方などに関する結論文書が取りまとめられた。
• 戦略目標「社会的保護(社会保障)」に関する議論:結論文書において、各国は、その事情や発展の状況に応じて、[1]子ども、現役世代や高齢世代を含む全世代に対する最低限の所得保障と、[2]必要不可欠な医療へのアクセスを保障する｢社会的保護の床｣を拡張すべきであり、これを支援するために、来年の総会で、｢社会的保護の床｣に関する勧告を策定することになった。
• 財政:2012年-2013年予算について、3月理事会で決定された前期比2.4%増を2.1%増に削減する新たな予算案(採択時のスイスフラン建て前期比6.9%減。約724百万スイスフラン)が事務局から提示され、賛成多数で採択された。
• また、ILO総会の直後に開催された第311回理事会において、アジア太平洋地域会議が、本年12月4日から7日まで日本(京都)で開催されることが決定された。