平成22年度 厚生労働省所管JICA集団研修一覧
| 研 修 コ ー ス 名 | 厚生労働省担当部局 | 実施機関 |
| 1.保健・医療・公衆衛生分野 ２８コース | ||
| 病院管理技術とヘルスサービスマネージメント | 大臣官房厚生科学課 | 国立保健医療科学院 |
| 保健衛生管理 | 大臣官房厚生科学課 | 国立保健医療科学院 |
| 保健衛生政策向上 | 大臣官房厚生科学課 | 国立保健医療科学院 |
| ポリオを含むワクチン予防可能疾患の世界的制御のための実験室診断技術 | 大臣官房厚生科学課 | 国立感染症研究所 |
| 診断とモニタリングのためのＨＩＶ感染検査マネジメント | 大臣官房厚生科学課 | 国立感染症研究所 |
| ストップ結核アクション−効果的な結核対策実施に向けたオペレーショナルリサーチ強化コース− | 健康局 | 結核予防会結核研究所 |
| STOP TB HIV ・耐性結核対策菌検査 | 健康局 | 結核予防会結核研究所 |
| 看護指導者育成 | 医政局 | 国際看護交流協会 |
| 最新のがんの診断と治療 | 医政局 | 国立がん研究センター |
| 院内感染管理指導者養成 | 医政局 | 国立国際医療研究センター |
| 循環器病対策 | 医政局 | 国立循環器病研究センター |
| ＡＩＤＳの予防及び対策 | 医政局 | 国立病院機構熊本医療センター・北海道大学（共管JICA） |
| ＨＩＶ／ＡＩＤＳの診断・予防・対策モデル | 医政局 | 大阪大学（共管ＪＩＣＡ） |
| 肝炎の疫学、予防及び治療 | 医政局 | 国立病院機構熊本医療センター（共管JICA） |
| ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ・ﾍﾙｽNGO指導者ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〜自立を目指したNGOの能力強化〜 | 雇用均等・児童家庭局 | 家族計画国際協力財団 |
| 思春期保健ワークショップ | 雇用均等・児童家庭局 | 家族計画国際協力財団 |
| 病院薬学 | 大臣官房国際課 | 国際医療技術交流財団 |
| 食品安全政策立案・管理 | 医薬食品局食品安全部 | 日本食品衛生協会 |
| 薬事行政 | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 必須医薬品製造品質管理（ＧＭＰ） | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 感染症対策行政 | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 母子保健福祉行政 | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 妊産婦の健康改善（MDG5） | 雇用均等・児童家庭局 | 家族計画国際協力財団 |
| 上水道施設技術 | 健康局 | 日本水道協会 |
| 上水道無収水量管理対策 | 健康局 | 名古屋市上下水道局 |
| 水道技術者 | 健康局 | 札幌市水道局 |
| 都市上水道維持管理 | 健康局 | 大阪市水道局 |
| 水道管理行政 | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 2.社会保障・社会福祉分野 ７コース | ||
| 地域活動としての知的障害者支援 | 社会・援護局障害保健福祉部 | 日本発達障害福祉連盟 |
| 補装具製作技術 | 社会・援護局障害保健福祉部 | 国立障害者リハビリテーションセンター |
| 障害者の雇用促進とディーセント・ワークの実現 | 社会・援護局障害保健福祉部 | 日本障害者リハビリテーション協会 |
| 障害者リーダー育成 | 社会・援護局障害保健福祉部 | 日本障害者リハビリテーション協会 |
| 障害者スポーツリーダーの養成 | 社会・援護局障害保健福祉部 | 日本障害者スポーツ協会 |
| 社会福祉行政 | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 社会保険行政 | 大臣官房国際課 | 国際厚生事業団 |
| 3.労働分野 ９コース | ||
| 勤労者のための産業保健と予防医療 | 労働基準局安全衛生部 | 産業医科大学 |
| 労働安全衛生政策向上 | 労働基準局安全衛生部 | 中央労働災害防止協会 |
| 職業病予防のための作業環境管理 | 労働基準局安全衛生部 | 中央労働災害防止協会 |
| 建設業における労働安全管理教育 | 労働基準局安全衛生部 | 建設業労働災害防止協会 |
| 職業能力開発行政 | 職業能力開発局 | 中央職業能力開発協会 |
| 職業訓練管理 | 職業能力開発局 | 海外職業訓練協会 |
| 職業訓練向上 | 職業能力開発局 | 海外職業訓練協会 |
| 職業訓練指導員・南南協力・国内普及基盤強化 | 職業能力開発局 | 雇用・能力開発機構 |
| 持続的成長と労働者福祉向上のための雇用政策立案 | 職業安定局 | 日本生産性本部 |
資料 厚生労働省大臣官房国際課調べ
