江口　　続きまして資料の２０頁をお開きいただきたく存じます。人口の増減率を市町
　　　村別に見ますと、２１頁の表１３に具体的な市町村名が書いてございますが、人
　　　口の増加率が最も高かった市は、昭和６０年から平成２年、つまり前回の５年間
　　　に引き続きまして兵庫県の三田市で４９．１％でございます。以下、千葉県の八
　　　街市が３０．３％、広島県の東広島市、茨城県の竜ヶ崎市、千葉県の東金市と続
　　　いて、この５市が２０％を超えております。これらを含めまして、人口増加率の
　　　高い市は、ほとんどが政令指定市を中心とする大都市圏を構成する市で占められ
　　　ております。一方、人口減少率が最も高かった市は、北海道の夕張市で１８．４
　　　％の減でございまして、以下、北海道の歌志内市、兵庫県の芦屋市、北海道の三
　　　笠市、北海道の赤平市、長崎県の島原市、北海道の芦別市、兵庫県の西宮市と続
　　　いております。基本的には、北海道、それから兵庫県は多分震災の影響かと思い
　　　ますが、北海道と兵庫が多くなっております。
　　　　資料の２２頁をお開きいただきたいと思います。これを町村で見ますと、増加
　　　率が高いのは、北海道空知郡南幌町の５９．３％、宮城県宮城郡利府町の５４．
　　　０％、栃木県河内郡南河内町の５０．１％の３町が５０％を超えております。こ
　　　れに群馬県佐波郡玉村町が４０．２％で続いているという状況でございます。一
　　　方、人口が減少している町村を見ますと、熊本県阿蘇郡波野村が２５．３％で最
　　　も高くなっておりまして、これに北海道上川郡占冠村、それから岡山県の奥津町
　　　が続いております。具体的な町村名等は、下の表に示してございます。
　　　　さらに２３頁をお開きいただきたいと思います。市町村別の人口の数でござい
　　　ますが、人口が最も多い市は、東京都の特別区で、以下、横浜、大阪、名古屋と
　　　続いておりまして、これらの４市が２００万以上でございます。１００万を超え
　　　ておりますのは、ここに書いてありますような１１市となっております。その下
　　　の括弧に書いてございますように、人口が５０万から１００万の市を取りますと
　　　、新たに八王子市が人口５０万以上になっております。合わせまして人口５０万
　　　以上は１１市ということでございます。具体的には、２４頁に５０万以上の市の
　　　人口増減率を記してございます。
　　　　それから、２５頁でございますが、人口重心。これは、２５頁の注に書いてご
　　　ざいますように、人口の１人ひとりが同じ重さを持つとして、地域内の人口を１
　　　点で支えて均衡を保つことのできる点ということでございます。これを見ますと
　　　、我が国の人口の重心は、岐阜県郡上郡美並村の長良川鉄道半在駅の東約２キロ
　　　ということになるようでございます。具体的には、２６頁を見ていただきますと
　　　、昭和４０年から平成７年までの人口重心が記してございますが、我が国の人口
　　　重心は、こういった形でだんだん東に移動しているということがおわかりいただ
　　　けるかと思います。
　　　　続きまして２７頁をお開きいただきたいと思います。世帯数でございます。世
　　　帯数は４，４０７万世帯ということで、７．４％の増加。世帯規模は縮小してい
　　　るということがわかっております。世帯人員は、真ん中に書いてございますよう
　　　に、昭和６０年には３．１７人、平成２年には３．０１人、平成７年の調査では
　　　２．８５人というように減少を続けてきております。このように世帯規模が縮小
　　　する反面、世帯数というのは増えているわけでございまして、２７頁の下に書い
　　　てございますように、世帯数は、すべての都道府県で増加をしているという結果
　　　になっております。具体的な都道府県別の表を２８頁に付けております。以上で
　　　ございます。
宮澤会長　ありがとうございました。全国の人口、都道府県別の人口、市町村の人口と
　　　いうことで概要をお話いただきました。これは、行政単位の市町村合併、その他
　　　というようなこととのかかわりは、どういう格好になっているのでしょうか。
江口調査室長　前回の調査自体は、もし合併がありました場合には、合併後の市町村を
　　　単位として取っているわけでございますが、ご質問は、５年間の間に合併があっ
　　　た場合、ということでございますね。
宮澤会長　行政単位の変更がこの表からは読み取れないわけです。ですから、合併され
　　　た市の名前が出ていると、それをさかのぼって、その単位で合計しているという
　　　ことになるのですかね。市町村の数が変化しているわけです。しかし、これは変
　　　化していないがごとく書かれている。
廣嶋専門委員　例えば、１９頁の表の１２の下に、期末時の境域による、と書いてあり
　　　まして、例えば平成７年なら平成７年の新しい境界に合わせて計算し直すという
　　　ふうになっているものだと思います。ですから、合併した場合には、合併した所
　　　を全部含めて計算をやり直すという形になります。
宮澤会長　合併の推移を別途表すものがあると情報量が増えるのではないかと思います
　　　。ほかに何かご質問はございましょうか。
清家専門委員　人口の趨勢とか、あるいは都市の人口の増減とかという情報は非常に貴
　　　重だと思うのですが、例えばいまいろいろお話いただいた、どこの町が増加率が
　　　１番だとか２番だとか、どこが減少率が１番とか２番とか、そういう情報という
　　　のは、具体的にどういうよう活用し、どういうような意味があるのでしょうか。
江口調査室長　実際にどういう形で活かすかと申しますと、例えば国レベルで申します
　　　と、各省庁それぞれの立場によって活かし方が違ってくるのだと思います。端的
　　　に申しますと、国土庁で過疎対策といったようなものを考えた場合に、人口の増
　　　減率で過疎の動向を予想する。その時に、人口の減がいちばん大きいのはどこか
　　　、というような議論にも当然なりますし、さらにこれが都道府県レベルになりま
　　　すと、県の中でそういった人口増減率の大きさを見ながら県政の発展のためにど
　　　こに重点的に施策を投じていくか、というような議論にもなろうかと思います。
　　　厚生省の場合ですと、例えば老人福祉サービス等を考える時に、そういった過疎
　　　地の特性をどう踏まえるかといった一般的な指針の策定の参考になるというよう
　　　な捉え方もあろうかと思います。その辺は、どういった施策との関連でそういっ
　　　たものを考えるかということによって、かなり多様なような気がいたします。
清家専門委員　もちろんいろいろな形で役には立っていると思うのですけれども、私は
　　　人口審に今日初めて出たものですから、こういう説明をいろいろ伺って、人口審
　　　でいろいろなことを議論したり、あるいは人口の研究をしたりするうえで、どの
　　　町で人口の増加率が１番とか２番とか、そういう話がどのくらい重要なのかとい
　　　うことがわからなかったものですから。
江口調査室長　人口問題審議会は、いま人口問題と社会サービスに関する特別委員会と
　　　いうのを設けております。そういう中で各省庁のヒアリングを行っておりまして
　　　、その中には国土庁も入っておりまして、実は、昨年の１２月に国土庁からのヒ
　　　アリングを行っております。ただ、人口問題審議会自体は、ある意味では、オー
　　　ル・ジャパンといいますか、マクロのそういった人口の動きを見ながら、それが
　　　国全体にどのような影響があるか、というような観点から、基本的にはご議論を
　　　いただくような位置づけになっているかと思います。そういった意味では、Ａ町
　　　、Ｂ町の人口の増減率が１番、２番というようなことは、直接には大きな影響は
　　　ないのですが、例えば増減率が非常に大きいような場合には、人口の移動が大変
　　　に激しいというようなことで象徴的な事例ととらえることもできると思います。
　　　そういった意味で１番、２番というものがどの程度の幅で１番、２番なのかとい
　　　う辺りは、人口審の何らかのご参考にもなるのではないかと考えられます。
熊崎委員　私も初めてでして、いまの説明を聞いて、すべてが大変興味を持って聞いて
　　　おりました。といいますのは、私は働く女性という立場で大変興味を持っており
　　　ます。ですので、いまの先生のご質問と関連があると思いますが、例えば１３頁
　　　の人口が社会減少となっている、というような項目の説明を聞いた時に、どのよ
　　　うな数字が私たちの働く女性というような立場で影響があるのか、自分では考え
　　　ておりますけれども、このような審議会の中で、私がいま言いましたような、全
　　　般的に社会問題として、数字だけではなくて、内容として展開して審議がされて
　　　いくのかどうか質問したいと思います。
宮澤会長　従来の慣行、それから今度スタートした社会サービスも触れて説明してくだ
　　　さい。
江口調査室長　今回、新しい委員の先生方になりましたが、いま人口問題と社会サービ
　　　スに関する特別委員会を設けております。その中で、いま少子高齢社会といわれ
　　　ておりますけれども、そういったものが国民生活、さらには社会、経済といった
　　　ものにどういう影響を与えるのかということも御検討いただきたいと考えており
　　　ますが、これは、その前提として、いまご意見にございましたように、男性と女
　　　性とのあり方の問題とも密接にかかわってくる問題で、特に少子化の問題という
　　　のは、働く女性の問題でもあるわけです。そういったことも視野に置きながら、
　　　特別委員会でさらにご議論をいただきまして、人口問題全体といろいろなことと
　　　のかかわり、影響、長期的にどういった姿になるかといったようなことをご議論
　　　いただけないかということでお願いをしているところでございます。
宮澤会長　それでは、次に入らせていただきまして、平成７年の人口動態の年間推計に
　　　つきまして、統計情報部の中田人口動態統計課長から説明をお願いいたします。
中田人口動態統計課長　資料の３、資料の４を用いまして、平成７年の人口動態統計の
　　　年間推計についてご説明させていただきます。最初に資料３の表紙をご覧いただ
　　　きたいと思いますが、年間推計につきましては、真ん中の四角い所に書いてござ
　　　いますように、平成７年の１月分から１０月分までの人口動態統計の速報を基礎
　　　資料として推計したというものでございます。
　　　　１頁をお開けいただきたいと思いますが、具体的には、そこの上の表に書いて
　　　ございますように、出生、死亡、死産、婚姻、離婚の５つを推計しているわけで
　　　ございます。まず出生でございますが、出生数は、平成７年は１１９万３，００
　　　０人ということで、平成６年の１２３万８，０００人より４万５，０００人減と
　　　推計しております。
　　　　２頁をご覧いただきたいと思いますが、２頁の上のグラフに描いてございます
　　　ように、出生数は、戦後２５０万を超えるような非常に大きな数であったわけで
　　　すが、その後減少いたしました。そして、３０年代に入りましてから少しずつ上
　　　昇しているわけですが、昭和４８年の２０９万をピークにしまして再び減少して
　　　いるというのが長期的なトレンドになっているわけでございます。この中で平成
　　　６年の所に小さい山が出来ておりますが、平成６年には、出生数が５万ほど増え
　　　たということで非常に大きな増加を示したわけでございます。ところが、平成７
　　　年になりますと、また４万５，０００ほど減りまして、４８年から始まっており
　　　ます長期的な低下傾向の線上の所まで戻ったというふうに考えられると思います
　　　。これにつきましては、資料４をご覧いただきたいと思います。
　　　　資料４は、出生、死亡などにつきまして毎月の動きを表しているものでござい
　　　ます。左側の上のグラフをご覧いただきたいと思いますが、そこでは、平成５年
　　　を薄い点々の線で表してございます。それから、平成６年は、もう少し濃い点線
　　　で表してございます。それから、平成７年は、実線で表してございます。そうし
　　　ますと、平成５年から平成６年にかけましては、１月、２月といったところを除
　　　きますと、すべての月におきまして出生数が増加しているということになったわ
　　　けでございますけれども、平成７年には、ほとんどすべての月で平成５年のレベ
　　　ルまでまた下がってしまったということでございます。平成７年の出生数の減少
　　　は、何かある月、あるいはある季節で起きたというのではなくて、全般的な傾向
　　　として平成５年までのレベルまで下がってしまったということでございます。
　　　　それから、下のグラフをご覧いただきたいと思うのですが、下のグラフは、月
　　　別に死亡数について見たものでございます。死亡数につきましては、私どもとし
　　　ては、平成７年は、平成６年よりも４万人ほど増えると見ているわけですが、そ
　　　の大きな理由は、１月、２月といったところにあるということがグラフからおわ
　　　かりいただけると思います。４月以降につきましては、平成５年、平成６年、平
　　　成７年は、それほど大きな乖離を示していないわけですが、１月、２月、あるい
　　　は３月といったところで平成６年と平成７年の間に大きな乖離が生じているとい
　　　うことでございます。この理由として考えられますのは、１つは、１月に阪神・
　　　淡路の大地震がありましたが、これでおよそ５，０００人ほどの方が亡くなって
　　　いるということがございます。そのほか、平成７年は、１月、２月の辺りにイン
　　　フルエンザが非常にはやりまして、それの影響も一因ではないか、と考えている
　　　ところでございます。
　　　　資料３の２頁に再び戻っていただきたいと思いますが、資料３の２頁の人口動
　　　態総覧の年次推移といったグラフの下に、死因順位別の死亡数の年次推移という
　　　ものを載せてございます。昭和６０年以降、死因を見ますと、１位、２位、３位
　　　というのは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患という形でずっと同じ順位が続い
　　　てきたわけですが、平成７年は、脳血管疾患と心疾患の順位が入れ替わりました
　　　。ただ、これはこれからご説明しますが、実態的な変化というよりは、ある意味
　　　では、統計の取り方の変化によりまして起きたものと私どもとしては考えており
　　　ます。
　　　　資料３のいちばん最後の別紙というのをご覧いただきたいと思うのですが、Ｉ
　　　ＣＤ−１０の適用等について、という所でございます。死因統計というのは、あ
　　　る方が亡くなられますと、医師によりまして死亡診断書が作成されます。その死
　　　亡診断書に基づきまして、市町村のほうで死亡の調査票というのを作ります。そ
　　　して、それが保健所、県を通過しまして厚生省のほうに送られる。それで、厚生
　　　省のほうで、ＩＣＤといっておりますが、国際的な死因統計の分類に基づきまし
　　　て死因分類され、統計が作られるという形になっているわけですが、平成７年の
　　　１月から、その基になります死亡診断書、それから死因の分類の２つが変更にな
　　　りました。その結果、先ほど申しました死因順位の２位と３位の逆転が起きてい
　　　るということでございます。
　　　　内容的に少しご説明させていただきますと、まず死亡診断書の変更によりまし
　　　て心疾患が減少しております。これは、死亡診断書の中に、疾患の終末期の状態
　　　として、心不全、呼吸不全等は書かないでください、という注意書きを入れたわ
　　　けですが、この注意書きを入れて、なおかつ平成６年の２月から５月の間に、死
　　　亡診断書の改正について、全国的に医師に関して講習会を開催いたしております
　　　。その結果、死亡診断書の記入が詳しくなりまして、心不全というものが減って
　　　きているということでございます。
　　　　先ほど申しましたように、平成６年の２月から５月に死亡診断書の改正につい
　　　ての講習会をいたしましたところ、死亡診断書の改正自体は、平成７年１月から
　　　実施しているわけですが、その前の一種のアナウンスメント効果があったようで
　　　、平成６年から心疾患自体が減少し始めております。平成７年の１月以降も、そ
　　　の影響が出ているということでございます。死亡診断書の変更によりまして心疾
　　　患が減少しているわけですが、その量は、私どもとしては、およそ３万件ぐらい
　　　と考えております。
　　　　それから、ＩＣＤ−１０の死亡原因の選択のルールの適用方法が少し変わりま
　　　して、それによりまして脳血管疾患が増加してございます。例えば、従来ですと
　　　、肺炎、それから脳出血というものが記入されている場合には、肺炎と死因を選
　　　んでいたわけですが、ＩＣＤ−１０になりまして、すべてではございませんが、
　　　脳出血のほうを取る場合があるということで、これによって脳血管疾患の増加が
　　　見られるということでございます。これによる影響は、私どもとしては、およそ
　　　１万８，０００ぐらいと見ております。
　　　　再び２頁をご覧いただきたいと思うのですが、平成７年の死因順位をご覧いた
　　　だきますと、悪性新生物が２６万３，０００、脳血管疾患が１４万８，０００、
　　　心疾患が１３万９，０００となっているわけですが、先ほど申しました死亡診断
　　　書、それからＩＣＤ−１０の適用による増減を考慮しますと、例えば脳血管疾患
　　　は、先ほど申しましたように、１万８，０００ほど減りますので、平成６年まで
　　　のトレンド上で考えますれば、１４万８，０００がおよそ１３万ぐらいではない
　　　かと考えることができようかと思います。また、心疾患につきましては、１３万
　　　９，０００というものが３万ほど増えまして１６万９，０００ということになり
　　　ますので、死亡診断書およびＩＣＤ−１０の適用がなかったとすれば、２位と３
　　　位の逆転が起きなかっただろうと考えているわけでございます。
　　　　それから、婚姻と離婚でございますが、資料４のグラフの２枚目をご覧いただ
　　　きたいと思います。婚姻につきましては、平成５年、平成６年、平成７年は、そ
　　　れほど大きな変化を示してはございませんが、特徴的なのは、平成７年の７月が
　　　ほかの年と違って、多くなっているということがございます。逆に６月が減って
　　　いるということでございます。婚姻で考えますと、ジューン・ブライドとかとい
　　　って６月は結構多く、７月になりますと減るというのが普通のパターンだったの
　　　ですが、平成７年の７月７日という日がありまして、７が３つ並ぶということで
　　　縁起が良いということで、その日に婚姻の登録をされる方が多かったということ
　　　がございまして、７月がほかの年に比べて異常な動きを示しているということで
　　　ございます。ちなみに、通常は、婚姻ですと、１日当たり２，０００とか３，０
　　　００の件数の登録があるわけですが、平成７年の７月７日には、１日だけで３万
　　　組ほどの登録がございました。
　　　　それから、離婚でございますが、離婚については、グラフをご覧いただいても
　　　おわかりいただけますように、各月で少しずつ増えているということで、離婚の
　　　件数が増えるということ自体は最近の傾向ですが、また平成７年にも増えそうだ
　　　ということでございます。
　　　　以上、簡単でございますが、平成７年の人口動態統計の年間推計ということで
　　　ご報告を終わらせていただきます。
宮澤会長　ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明につきましてご質問
　　　　、あるいはご意見がございましたらどうぞ。
岩渕委員　出生数は速報値ですと、１２月までで５万人減ぐらいの数字が出ているはず
　　　なのですが、最終的にそれを調整してその程度の数字なのかという点と、それか
　　　ら合計特殊出生率はどのぐらいになりそうですか。
中田人口動態統計課長　いま言われたのは、年間推計の時は出生数が４万５，０００ほ
　　　ど減るとここでは推計しているわけですが、速報値ベースですと５万ほどになっ
　　　ているということではないかと思うのですが、おそらく実際には速報値ベースの
　　　５万人ほど減るというほうになろうかと思っております。
　　　　それから、合計特殊出生率ですが、これにつきましては、資料３の４頁のいち
　　　ばん右側に合計特殊出生率の過去の時系列の数字が出ております。それで、平成
　　　５年のところは１．４６ということでいちばん低くなっていたわけですが、平成
　　　６年に１．５０まで少し回復したということでございます。それで、平成７年で
　　　ございますが、先ほど申しましたように、出生数自体は、平成５年とほぼ同レベ
　　　ルでございます。それから、出生率ですので、分母となります人口のほうが問題
　　　になるわけですが、人口のほうは、女子の出生可能年齢に、先ほど申しました昭
　　　和４０年代の後半のころの第２次ベビー・ブーマーがちょうど２０歳代の前半ご
　　　ろに入ってくる時期になっておりますので、分母のほうは増えるわけでございま
　　　ます。したがって、分子が平成５年とほぼ同じレベルで、分母のほうが増えると
　　　いうことですので、合計特殊出生率は、平成５年の１．４６よりはまだ低くなる
　　　だろうと見ております。
山本委員　いまの問題に関連してでございますけれども、先ほどのご説明でございます
　　　と、平成７年が元に戻ったというようなお話がございました。これは、裏返して
　　　いいましたならば、６年が異常であったといいますか、若干特殊なものがあった
　　　のだというように聞こえるわけなのでございますけれども、どういうような特殊
　　　なことがあったのか。それが異常であったという理由につきましてご説明をお願
　　　いしたいのです。
中田人口動態統計課長　はっきり申しまして、その理由についてはっきりわかっている
　　　わけではございませんが、３頁をご覧いただきたいと思いますが、出生ですので
　　　、基本的には、婚姻件数が増えると出生も増えるということになろうかと思うの
　　　ですが、平成５年に婚姻件数が増えております。これは、それまでのトレンドよ
　　　りもかなり大きな伸びで平成５年に増えております。１つは、この影響が次の年
　　　に出てきたのかな、と考えることができようかと思います。それから、そこから
　　　３年前の平成２年になりますが、平成２年も少し増えております。平成２年に増
　　　えたのも６年に影響していると考えることができようかと思うのですが、それは
　　　第１子の出生は結婚した次の年に多いわけですが、第２子の出生は第１子を生ん
　　　でから３年後ぐらいに生まれる方が多いということで、平成６年は、婚姻との関
　　　係だけでいきますと、平成５年に結婚された方が次の年に第１子を生んだ。それ
　　　から、平成２年に結婚された方が第２子を平成６年に生んだ、というようなこと
　　　も一因かと考えることができようかと思います。それで、平成２年、平成５年に
　　　はそれぞれ皇室の方が結婚されておりまして、例えば平成２年ですと秋篠宮が結
　　　婚されておりますし、平成５年ですと皇太子が結婚されたということで、そうい
　　　うこともあって婚姻数が増え、それだけではないと思いますが、そうした影響も
　　　平成６年の出生数の増加につながっているのかな、と見ることもできようかと思
　　　います。
宮澤会長　それでは、また何かございましたら後ほどということで、３つ目の第３回の
　　　世帯動態調査結果につきまして、人口問題研究所の廣嶋人口政策研究部長からご
　　　説明をお願いいたします。