廣嶋専門委員　資料の５と資料の６がございます。最初に資料の５を使って説明したい
　　　と思います。この調査は、人口問題研究所が毎年５種類行っている調査の内の１
　　　つで、過去２回行っております。ほぼ５年に１回やっておりますが、今回は３回
　　　目ということになります。各世帯がどのように形成されているか、という世帯動
　　　態を明らかにする調査であります。調査は、一昨年の１０月１５日に行われまし
　　　て、個人全体を調べるというようなことがありまして、過去と必ずしも一致しな
　　　い点がありますので、今回は各回調査の比較は行っていないところであります。
　　　全国の世帯主、それから１８歳以上の個人を対象としておりまして、世帯票で８
　　　，５７８、個人票は２万７８８票という規模でございます。
　　　　資料の３頁から内容の要約が３頁にわたってあり、また６頁から内容が順次報
　　　告されております。最後の頁の３８頁にまとめという所がございまして、これを
　　　使いたいわけですが、これと同じものが資料の６のほうにまとめてありますので
　　　、これをご覧になっていただきたいと思います。
　　　　結果の主なポイントというものがあります。この調査によりまして、世帯を変
　　　動させる要因４つを明らかにすることができたというわけでございます。１つが
　　　、親子の別居指向が強まっていること。２番目に、人口の年齢分布変化、つまり
　　　中高年の増加ということですが、それが世帯の小規模化を加速化している。３番
　　　目に、過去の出生率低下によるきょうだい数の減少の影響。４番目に、戦後進行
　　　した晩婚化、高学歴化の影響ということであります。
　　　　２頁の所を見ていただきたいと思いますが、まず最初の親子の別居指向、核家
　　　族世帯を作る行動ということに関しまして、結果を５点挙げております。第１が
　　　、高齢者が子供と同居する割合が低下している。若い高齢者ほど低いということ
　　　であります。ここで申します同居というのは、同一世帯に属する、つまり、住居
　　　と家計が同じということを意味しております。その点でわりと狭い、限定的な同
　　　居という概念になります。図の２の３の１を見ていただいてわかりますように、
　　　５０歳以後、子供が出ていくに従って同居率が下がっていき、したがって、６５
　　　〜６９歳がいちばん低いという状態になっておりまして、その後、年齢とともに
　　　上がっていくという結果になっておりますが、６５歳以上階段状に上がっていく
　　　率をどう見るかということで、これは年齢とともに上がっていくというように見
　　　るよりも、この調査時点のそれぞれの年齢の世代ごとに同居率が違うと、若い世
　　　代ほど同居率が低いのだ、と見たほうがいいのではないかと思います。
　　　　このことは、その下に示しました国勢調査の結果による参考図を見ていただき
　　　たいと思います。これは、各国勢調査４回分について、高齢者の生まれた年次に
　　　よる世代ごとに同居率が年齢を追うに従ってやや低下するという現象がある、と
　　　いうことを見ていただけると思います。例えば、それぞれの棒のいちばん最後の
　　　所を全部合わせますと１９９０年の結果ということになりますが、そういう１年
　　　次の各年齢の差というのは、各世代ごとに同居率が違うのだ、ということを示し
　　　ているわけであります。
　　　　次に２番目に参りまして、これは子供から見た親との同居率が低下していると
　　　いうことであります。結婚した後、有配偶の男子について示したのが左側の部分
　　　であります。親と同居している者の割合は、４０〜４４歳で３２．２％となって
　　　おり、いちばん若い２５〜２９歳では１８．８％となっており、若いほど同居率
　　　が低いということになりますが、これはその後、子供が年齢を取り、それから親
　　　が高齢化するに従って同居が増えるのではないかと見られますので、同居を再同
　　　居と継続同居に分けてあります。再同居というのは、一旦親元を離れた後の同居
　　　ということであります。確かに再同居のほうは、２５〜２９歳で７．４％といち
　　　ばん少ないわけですが、年齢を追ってやや増えていくのに対して継続同居の割合
　　　は、若い世代で１１％ということでいちばん少なくなっており、これは、年齢を
　　　経るに従って減るばかりという数字になりますので、若い世代では、今後、再同
　　　居が増えたとしても、全体としては、同居率の水準は下がっていくと見ることが
　　　できます。
　　　　また、これをこの世代の長男の割合というものと対比させてみますと、最近の
　　　２５〜２９歳のいちばん若い世代では、６８．８％が長男であり、親と同居しよ
　　　うと思えば同居できるという者が３分の２に増えている。こういう割合から見ま
　　　すと、むしろ同居を選ばないという傾向が強くなっているということがおわかり
　　　いただけるかと思います。
　　　　次に３頁に参りまして、これは親子別居の指向の３番目、核家族化の３番目と
　　　いうことでありますが、これは世帯の発生と世代の継承ということを見たもので
　　　あります。図の３の１の１は、調査した時にとらえられた世帯全体を１００とし
　　　まして、世帯主の変化を見ました。世帯主がこの５年間変わらなかったというも
　　　のが８１％、この５年間に新しく世帯主になったという世帯が１８．６％という
　　　わけであります。この新しく世帯主になった１８．６％の世帯をさらに２つに分
　　　けました。それは、全く新しく世帯主になった世帯１２．８％と世帯主が交代し
　　　たともの、つまり前の世帯主が死亡、あるいは生きている間に世帯主が代わった
　　　というものであります。これが５．８％であります。この世帯主が交代したもの
　　　をさらに２つに分けました。１つは、ここに書いてありませんけれども、夫から
　　　妻へ、つまり夫が亡くなって妻が世帯主になったというものが約半分であります
　　　。　　　残り半分は、父親から息子へというものでありまして、全体の３．１％
　　　ということになります。したがいまして、この３．１％が世代の継承が行われた
　　　世帯であり、これと、先ほど申し上げました全く新しい世帯が１２．８％という
　　　ことで、新しい世帯のほうが圧倒的であります。世代の継承が行われたのは３％
　　　ということで、世帯が発生、消滅を繰り返していくという世帯が大勢になってい
　　　るということであります。
　　　　４番目が、結婚と世帯の変化の関係でありまして、この５年間に継続している
　　　世帯について、結婚によって入ってきたものは３．８％の世帯で起こっている。
　　　それから、結婚によって出ていった世帯というのは１１．１％である。したがい
　　　まして、結婚というものが、世帯を拡大させていくというよりも、世帯を分けて
　　　いくという要因として起こっているということがわかるわけであります。
　　　　５番目に、離家の経験というものを調べております。これは、親元から離れた
　　　経験があるかどうかということを聞いたものであります。この離家というものは
　　　、従来あまり調べられておりませんで、この調査が、全国的な規模としては唯一
　　　ではないかと思います。各世代ごとに、出生年次ごとに、男子の場合、親元を離
　　　れた経験のある者は、戦後世代で大体８０％とほとんど変わらないということが
　　　わかります。６０年代前半までを比較の対象といたしますと、約８０％、それに
　　　対して、先ほども申し上げました長男を対比させてみますと、１９４０年代生ま
　　　れでは約５０％、１９６０年代前半生まれでは、やはり３分の２ぐらいが長男で
　　　あります。このような長男が非常に増えたということから考えますと、長男であ
　　　っても親元を離れるという者がこの間に非常に増えている、ということを意味す
　　　るわけであります。そういったことによって、全体的に世帯の中で核家族化指向
　　　が強まっている、ということが言えるというわけであります。
　　　　２番目に参ります。世帯変動の第２の要因として、年齢分布変化による小規模
　　　化。また前の頁に戻っていただきまして、真ん中の図の３の２の１でありますが
　　　、どういう理由で入ってくるかといいますと、いちばん多いものが誕生というこ
　　　とでありますが、子供が生まれて、その後、結婚、あるいは進学、就職によって
　　　出ていくわけでありますが、入っていく誕生のほうは約１１％の世帯で起こり、
　　　出ていくほうは、結婚で１１％、入学、進学で５％、就職等で５．９％、合計２
　　　２％の世帯で出ていくということであります。したがいまして、誕生に比べて倍
　　　の世帯で子供が成長した後、出ていくという段階にあるということがわかります
　　　。そういった中年世代の世帯が多いということによって、世帯が小規模化すると
　　　いう１つの要因となっているということがわかるわけであります。
　　　　もう１度４頁に戻りまして、第２の年齢分布の影響。表の３の４の２でありま
　　　す。これは、継続して５年間ある世帯について、５年前の家族類型と調査時点の
　　　家族類型とを対比させてあります。例えば、５年前に単独世帯であり、また調査
　　　時点でも単独世帯であったというものが、全体を１００とした時に１０．９％と
　　　いう見方になります。全体として、この５年間に世帯の家族類型が変わらなかっ
　　　たというものがいちばん多いということで、網掛けで示した対角線上の部分がこ
　　　れに当たります。変化したものを見ますと、いちばん多いのが、親と子供からな
　　　る世帯から夫婦のみ世帯に変化した４．９％というところであります。これは、
　　　親元で暮らしていた子供が成長の結果巣立っていくということで、夫婦のみの世
　　　帯になる。こういう空の巣になるという現象が、変化としてはいちばん大きく起
　　　こっている。これも、子供が出ていく世代の人口が多いということによるものと
　　　言えるわけであります。
　　　　世帯の変動要因の３番目としまして、過去の出生率低下がきょうだい数を変化
　　　させたということであります。戦後、急激に出生率が低下いたしまして、大体１
　　　９６０年に女性１人当たり子供の数が２人というところまで低下したわけであり
　　　まして、１９６０年ごろに日本の人口転換が完了したといわれておりますが、１
　　　９６０年生まれまでの世代では、きょうだい数がだんだん減っていくという結果
　　　になっている。ところが、１９６０年以後では、平均きょうだい数が２．５人程
　　　度で、ほとんど変わらないということであります。
　　　　下の表に参りまして、これは親との続柄別に見ております。１９３０年代後半
　　　生まれでは、長男の人が４６％で、半分以下であったわけですが、６０年代生ま
　　　れ以後では約６８％で、３人に２人は長男であるというふうになったということ
　　　であります。女性についても同じような傾向でありますが、女性については、男
　　　兄弟なしの長女という者の割合を見ますと、１９３０年代後半生まれで９．３％
　　　であったわけですが、６０年代生まれ以後では２３％で、４人に１人近い女性が
　　　男兄弟なしの、つまり姉妹のみの長女であるということになります。こういった
　　　女性においては、親との同居、あるいは親の姓を継ぐといったことが期待される
　　　場合もあるということになるわけであります。こういったきょうだい数の減少が
　　　、親と同居しようと思えば同居できるという可能性を高めるということによって
　　　、最初に述べました核家族化、親との別居指向を見かけ上弱める働きをした、と
　　　いうことが言えるわけであります。
　　　　４番目に、５頁の所に参りまして、戦後進行いたしました晩婚化、高学歴化が
　　　家族形成に影響を及ぼしているということであります。これは、親元を離れる離
　　　家をした人について、その理由と年齢を見ております。上のほうは、離家の理由
　　　で、戦後世代を見ますと、進学によって離家するという者の割合が非常に増えて
　　　いっている。その反対に、就職によって離家するという者が減少して、１９５０
　　　年代後半生まれの者では、男子の場合、進学と就職がほとんど同じ割合になった
　　　。女性についてもほぼ同じ傾向でありますが、女性の場合は、結婚による理由が
　　　いちばん多い。これが進学の増加に伴って減少していったということになります
　　　。ただし、１９６０年代前半については、進学の割合が伸びておりません。これ
　　　は、１９７０年代後半に起こりました大学進学率の停滞ということによるものと
　　　思われます。
　　　　それから、離家年齢は、下の図に示したとおりで、戦前生まれ世代については
　　　、戦争の影響がありまして若干上がり下がりがありますが、戦後生まれ世代につ
　　　いては、晩婚化、高学歴化によって約１歳程度男女とも離家する年齢が上がって
　　　いるということであります。以上、報告を終わります。
宮澤会長　ありがとうございました。それでは、ただいまの第３回世帯動態調査結果に
　　　ついてご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
清家専門委員　最後の離家年齢のデータは非常に面白かったのですが、いま失業率がす
　　　ごく高くなっているわけですけれども、労働力調査の定義を使うと、世帯主とか
　　　世帯主の配偶者とか、あるいは単身者世帯の失業率は、過去の円高不況時とそん
　　　なに変わらない。失業率が非常に高まっているのは、労働力調査の定義の中の他
　　　の世帯員です。多くの場合は、親と同居している若い人だと思いますが、そこが
　　　高まっているわけです。人口的に見ても、１５〜２４歳層の失業というのが失業
　　　率を非常に高く押し上げていて、一部のマスコミなんかは、面白おかしく、そう
　　　いうのをすねかじり失業とかいっているわけですけれども、例えばこういうデー
　　　タを加工することで、２０歳代の若い人で、かつ就業年齢層の親と同居している
　　　人たちの比率が、経年的に増えているとか減っているとかというデータは取れる
　　　でしょうか。もし取れたら、いわゆるすねかじり失業みたいなものが増えるのは
　　　はもっともだとか、必ずしもそうはいえないのだとか、そういうことの多少情況
　　　証拠になるのではないかと思うのです。これを拝見しますと、家を離れる年齢が
　　　少しずつ高くなっているということですから、親のすねをそれだけ長くかじって
　　　いる若者が比率的には増えていると見ることができるのですが、人口グループと
　　　して、それはどういう切り方でもいいのですけれども、例えば２０歳代前半の若
　　　者で、まだ親が働いている年齢層の親と同居している人の比率が、過去の調査と
　　　の比較で経年的にどういうようなトレンドを持っているかというようなことは、
　　　再調査することはできますでしょうか。
廣嶋専門委員　おっしゃるとおり、これは離家した人をとらえるということなので、そ
　　　の残りである離家経験をしてないという人は、まだ親元にいるということになり
　　　ますので、各世代ごとに離家していない人がどれだけいるかという割合は計算す
　　　ることはできます。ただ、離家したほうの理由は聞いているのですが、離家しな
　　　いほうの理由は何かというのは聞いてないということで、その辺はあまり詳しく
　　　分析できないかと思います。あと、それぞれ離家の経験というのは、なかなか完
　　　全に終わらないと。２０代後半、３０代、４０代といつまで経っても、一生に１
　　　度離家するかしないかということですので、ずっと年齢が上がっていくまでなか
　　　なか終わらないということで、この図でも、１９６０年代前半までで切ってあり
　　　まして、６０年代後半以後は、これからずっと遅れてから離家する人が出るだろ
　　　うということで、こういう簡単な形では示しにくいと。もう少し精密な生命表を
　　　使うなりしていかないと、その割合を出すようなものも完全なデータを出しにく
　　　いという難しい現象でもあります。
八代委員　資料６の２頁目の同居率のことについて聞きたいのですが、ここでいう同居
　　　とは、住居と家計が同じに属すること、と定義されている。しかし実は、住居と
　　　家計は必ずしも一致しないわけで、特に最近は、親の敷地の庭に家を建てたり、
　　　あるいは２世代住宅という形で入口が違っていたり、あるいは入口も同じで、大
　　　きな家に一緒に住んでいるが、家計は別にしているとか、様々な同居世帯があり
　　　ます。そういう時に、どこに住んでいるかよりも、家計を分けているかどうかが
　　　「世帯」というものを理解するより大きな要因になると思うのですが、そういう
　　　ところはどう処理されているのかということが１つ。
　　　　それから、家は違っていてもごくそばに住んでいるという、ヨーロッパ型の別
　　　居というのも最近増えていると聞いております。単に同居率が下がってきている
　　　から親子の関係が離れているというのか。そこは、距離は広がっているけれども
　　　、昔なら非常に貧しかったから同じ家に住んでいた人が、事実上同じような家族
　　　関係を維持しつつ、たまたますぐそばに住んでいるというような面もあります。
　　　　「国民経済基礎調査」では、近くに住んでいるとか、そういう分類もあります
　　　けれども、やや質的な意味の同居というものも調査されているかどうかというの
　　　是非お聞きしたいと思います。逆にそういう古いタイプと新しいタイプの同居の
　　　質的な差を考慮に入れれば、意外に同居率は下がっていないのではないか、とい
　　　うような見方についてどう思われるか、ということを聞きたいと思います。
廣嶋専門委員　おっしゃるとおり、同居というものは、現実には非常に幅のある現象で
　　　ありまして、この調査で取った住居と家計を両方含めて、それによって同居を定
　　　義するというのは、いちばん限定的な定義ということになります。確かに、家計
　　　は別だけれども、住居は一緒だというタイプにだんだん移っていくという現象が
　　　ありまして、今回の調査でも、世帯は同じではないけれども、近くに住んでいる
　　　、どこに住んでいるか、ということは調べております。それで、同居率そのもの
　　　の低下というのは、確かに、家計を別にしていく、世帯を別にするということで
　　　、そういう意味での同居率が低下しているということは言えます。では、近くに
　　　住んでいるものを含んだ時にどうなるか、という点につきましては、今回の調査
　　　で１回は調べておりますが、これから時系列を重ねていかないと結論は出せない
　　　という段階であります。大都市部などで、そういったより広い同居は、もしかし
　　　たらあまり減ってないのではないか。まだそれほど大きく減ってないという程度
　　　ではないか。そういうものが、むしろ増えていると言えるかどうかについては、
　　　まだそうは言えないのかもしれないというところだという現状です。
岩渕委員　同居の場合、子供の側が単身か、それから有配偶かという仕訳というのは、
　　　　データはきちんと出ていますか。
廣嶋専門委員　１５頁の所から高齢者の側から見た同居の話がありまして、子供の側の
　　　属性につきましては、１７頁の上のほうに図の２の３の３に子供の続柄、それか
　　　らその下に子供が有配偶か未婚かどうかということを押さえております。
宮澤会長　いまの質問に関連いたしますけれども、ほかの調査との関連性とか、それに
　　　関連つけるための調査項目の設計とか、例えば国民生活基礎調査の項目とこうい
　　　うものとドッキングさせるためには、どんな改善が必要だとか、そういうような
　　　検討など統計相互間の連携の面はどの程度進んでいるのでしょうか。
廣嶋専門委員　いまお話のあった同居に関しましては、国民生活基礎調査と全く同じ定
　　　義でありまして、あと国勢調査から同居率を導き出す場合も、世帯の中に入って
　　　いるかどうかということではほぼ同じ定義になります。一般に高齢者だけを調べ
　　　た調査などで、子供と同居しているか、といった場合には、より広く調べるとい
　　　うようなことがあります。それがほかの調査、国民生活基礎調査との関係であり
　　　ます。同居以外の問題について、過去５年にさかのぼっての世帯の変化とか、そ
　　　ういうものは、国民生活基礎調査ではあまり調べられたことがないと。過去１度
　　　調べたことがありますけれども、そういう意味では、世帯の変動をとらえた調査
　　　としては、この調査がほとんど唯一ではないかと思います。
熊崎委員　資料の６のいちばん最後の出生年代別離家理由で、例えば男性の場合の１９
　　　６０〜６４年のこういうような数字と、女性の同じく１９６０〜６４年の数字と
　　　いうものは、今後どのように変わっていくのでしょうか。多少ずれはあっても、
　　　このような図式で移行していくとお考えでしょうか。
廣嶋専門委員　進学に関しましては、男子の場合はあまり変わりがありませんので、男
　　　子の場合はほぼ変わらないであろうと。ただし、女性の場合は、１９８０年代の
　　　後半から大学進学率が非常に上昇いたしましたので、この影響がやがて現れるで
　　　あろうと。これは、これらの世代にはまだ現れないということで、やがて女性の
　　　高学歴化の点は大きな変化として出てくるのではないかと思います。あと、晩婚
　　　化のそれぞれの影響というのも、今後出てくると思いますけれども、どういう形
　　　で出てくるか。就職で出ていくというふうになるのか、その点は、これからの課
　　　題かと思います。
宮澤会長　いま３つお話をお聞きしたわけですが、最近の人口動態一般につきまして他
　　　に何かございませんでしょうか。
　　　　それでは、議事進行予定の(1)の最近の人口動態について終わりまして、(2)の
　　　その他となっておりますが、最後に、現在、人口問題と社会サービスに関する特
　　　別委員会が設置されております。その趣旨などにつきましては、多田次官からの
　　　ご挨拶の中にもございましたし、それから先ほど江口室長からお話がございまし
　　　たように、人口問題そのものをもう少し社会サービスの場でとらえる必要がある
　　　のではないだろうかと。そのためには、厚生省という範囲に限らないで、この審
　　　議会の持っている守備範囲は各省にまたがるという意味がございますので、第１
　　　段階として、人口問題等にかかわるところ、あるいは社会サービスについて各省
　　　からのヒアリングを進めております。今年も引続き行う予定でございます。今回
　　　委員ならびに専門委員の大幅な改選がございましたけれども、特別委員会の委員
　　　ならびに専門委員につきましては、私のほうから指名させていただくことになっ
　　　ておりますので、これからお名前を申し上げさせていただきます。
　　　　まず委員の中から阿藤委員、井上委員、岩渕委員、大淵委員、岡沢委員、袖井
　　　委員、南委員、宮武委員、八代委員、吉原委員にお願いしたいと思います。また
　　　、専門委員の中から網野専門委員、河野稠果専門委員、清家専門委員、高山専門
　　　委員、廣嶋専門委員、伏見専門委員にお願いいたしたいと思います。私も引続き
　　　特別委員会に参加したいと思っております。
　　　　以上でございますが、人口問題審議会全般の進行、その他につきまして何かご
　　　質問がございますでしょうか。事務局のほうから連絡事項がございましたらお願
　　　いいたします。
江口調査室長　ただいま会長のほうから特別委員会委員に指名をされました委員の先生
　　方に日程表をお配りいたしますので、お帰りになる前に日程表に出欠のマルバツを
　　お付けいただきたいと思います。また、次回の総会の日程につきましては、改めて
　　会長とご相談をしてご連絡をしますが、春から夏にかけてというぐらいの日程とい
　　うふうにお考えいただきたいと思います。
岡沢委員　ここで配付される資料の取扱いについてはどうなりましょうか。
江口調査室長　新しい委員の先生方もいらっしゃいますが、人口問題審議会は、実は、
　　　今日も傍聴の方が何人か座っておられますが、昨年の１２月から審議自体も公開
　　　ということにしております。したがいまして、ここに配付しております資料は、
　　　公開という取扱いになります。ただ、昨年決めました規約上、必要な場合には非
　　　公開にできるということにしておりますが、原則は公開ということになっており
　　　ます。もう１つ申し上げますと、委員の皆様のご発言も議事録を作成いたしまし
　　　て、事前に正誤等はチェックをしていただきますが、それも併せて公開をすると
　　　いう取扱いにさせていただくことになっておりますので、ご了知おきお願いいた
　　　します。
宮澤会長　議事録は、要旨でなくて、議事録そのものという形になっているわけですね
　　　。
江口調査室長　はい。
宮澤会長　それでは、これで本日の総会を閉じたいと思います。ご多用のところご出席
　　　いただきまして誠にありがとうございました。

  問い合わせ先　厚生省大臣官房政策課
　　　  担  当　真鍋（内2250)、大内(内2931)
        電  話　(代)[現在ご利用いただけません]
              (直)3591-9869