第５９回　人口問題審議会総会議事録

                                              日時：平成８年２月２９日（木）
                                                    １０時３０分〜１２時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：中央合同庁舎５号館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共用第９会議室（２６階）
江口調査室長　定刻を多少過ぎておりますので、ただいまから始めさせていただきます
　　　。私は、大臣官房政策課調査室長の江口でございます。会長が互選されるまでの
　　　間、私が進行役を務めさせていただきます。
　　　　本日は、ご多用のところ、ご出席いただきましてありがとうございます。ただ
　　　いまより、第５９回人口問題審議会総会を開会いたします。まず、今般委員およ
　　　び専門委員の大幅な改選がございました。したがいまして、お手元の資料１と書
　　　いてございます『人口問題審議会要覧』の１３頁をご覧になっていただきたいと
　　　思います。ここに委員の名簿がございますので、この名簿に沿いまして委員なら
　　　びに専門委員の方々をご紹介させていただきます。
　　　　順番に上から参りますと、阿藤誠委員でございますが、本日はご欠席でござい
　　　ます。それから、井上俊一委員もご欠席でございます。それから、岩渕勝好委員
　　　でございます。続きまして大石泰彦委員につきましてはご出席ということですが
　　　、少し遅れていらっしゃるようでございます。続きまして大淵寛委員でございま
　　　す。
　　　続きまして岡沢憲芙委員でございます。続きまして木村治美委員でございます。
　　　木村委員は、本日はご欠席ということになっております。続きまして熊崎清子委
　　　員でございます。続きまして河野洋太郎委員でございます。続きまして小林登委
　　　員でございます。続きまして坂元正一委員でございます。次の袖井孝子委員は、
　　　本日ご欠席というご連絡をいただいております。続きまして千葉一男委員でござ
　　　います。続きまして福田歓一委員でございますが、本日はご欠席ということでご
　　　ざいます。次に水越さくえ委員でございます。続きまして南裕子委員でございま
　　　す。次に宮澤健一委員でございます。続きまして宮武剛委員でございます。続き
　　　まして村瀬敏郎委員でございます。続きまして八代尚宏委員でございます。続き
　　　まして山本正也委員でございます。続きまして吉原健二委員でございます。
　　　　次に専門委員の先生方でございます。網野武博委員でございます。上野千鶴子
　　　委員は、ご欠席というご連絡でございます。それから、岡崎陽一委員でございま
　　　す。続きまして河野稠果委員でございます。続きまして清家篤委員でございます
　　　。高山憲之委員は、ご欠席というご連絡でございます。続きまして廣嶋清志委員
　　　でございます。最後になりましたが、伏見恵文委員でございます。
　　　　また、今回は、昭和５９年から１２年の長きにわたりまして、本審議会の会長
　　　としてご尽力をいただきました前会長である山本正淑氏にご出席をいただき、後
　　　ほどご挨拶をいただくことにしております。
　　　　それでは、本審議会の会長の選出を行いたいと思いますが、いかがいたしまし
　　　ょうか。
小林委員　前審議会の会長代理をなさっておりました宮澤健一先生はいかがでしょうか
　　　。
江口調査室長　ただいま小林委員より、宮澤健一委員を会長に、というご提案がござい
　　　ましたが、いかがでございましょうか。
　　　　特にご異議もございませんようですので、宮澤健一委員を会長に決定いたしま
　　　す。それでは、宮澤会長、以後の進行についてよろしくお願いいたします。
宮澤会長　ただいま会長という大役を仰せつかりました宮澤でございます。山本先生の
　　　後を引き継ぎましてこの職務を務めさせていただくことになりました。委員の皆
　　　様方、それから専門委員の皆様方のご助力によりまして円滑に取り進めてまいり
　　　たいと思いますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　それでは、引続き議事を進行させていただきます。まず本審議会の会長代理の
　　　選出を行いたいと思います。私といたしましては、吉原委員にお願いいたしたい
　　　と思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　それでは、特にご異議もないようですので、吉原委員、よろしくお願いいたし
　　　ます。
吉原会長代理　大変微力でございますが、会長をお助け申し上げまして一生懸命やらせ
　　　ていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
宮澤会長　ここで多田厚生事務次官からご挨拶をお願いいたします。
多田厚生事務次官　本審議会におかれましては、平素より広い視野からご審議を賜って
　　　おりまして、この機会に厚く御礼を申し上げたいと存じます。人口問題は、社会
　　　、経済、あるいは国民生活に様々な影響を及ぼすものでございまして、その動向
　　　につきましては、各界の叡知を集めてご審議をいただき、また国民のご理解を深
　　　めていくということが大変大事なことだと考えているところでございます。厚生
　　　省といたしましても、本審議会のご議論を踏まえまして、人口動向を的確に把握
　　　をさせていただきながら、少子高齢化に対応する諸施策の推進に努めてまいりた
　　　いと考えているところでございます。本年度よりは、育児支援策としてエンゼル
　　　・プランをスタートさせていただきましたし、一方で新たな介護制度の検討が進
　　　んでいるという状況でございます。また、現在、人口問題と社会サービスに関す
　　　る特別委員会というのが設置されておりまして、人口問題と各省庁との施策の関
　　　係につきまして、幅広くご審議をいただいているところでございますが、この特
　　　別委員会にも大変期待を申し上げているところでございます。
　　　　最後になりましたけれども、委員の皆様方におかれましては、今後ともなお一
　　　層のご指導とご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、大変簡単でござ
　　　いますけれども、私のご挨拶にさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申
　　　し上げます。
宮澤会長　どうもありがとうございました。それでは、前会長でございます山本正淑先
　　　生からご挨拶をお願いいたします。
山本前会長　貴重なお時間を拝借しまして一言お礼を申し上げたいと思います。思わず
　　　長居をいたしまして、１０年を越して、従来からの委員の先生方、また新しく委
　　　員になられた方も直接、間接に人口問題についてのアドバイスをいただいており
　　　まして、十分任務を果たしえなかったことを残念に思っております。ただ、その
　　　間、経済問題、あるいは社会問題を含めまして大変な時代でございまして、高齢
　　　化、少子化問題は、どんどん進んでいく。経済関係は、アップ・ダウンが激しい
　　　といういろいろな問題がございまして、いろいろ記憶に残っていることがござい
　　　ます。また、その間、国連の人口会議も２回開かれまして、我々のレポートをま
　　　とめるということにつきましても皆様の大変なご協力をいただきました。あと１
　　　０年、２０年、あるいは３０年というのは大変な時代にあると思いますが、宮澤
　　　先生を中心に審議会で十分議論を求められて、立派な提案をしていただきたいと
　　　思います。
　　　　最後に一言お礼を申し上げたいのは、人口問題研究所には大変協力をいただき
　　　ました。新しい年から機構の内容を改めて、さらに発展されるようでございます
　　　ので、人口問題研究所の皆さんのご健闘をお祈りいたしたいと思います。どうも
　　　ありがとうございました。
宮澤会長　私から皆様を代表いたしまして、山本先生に心からお礼を申し上げたいと思
　　　います。どうも長い間ありがとうございました。
　　　　次官におかれましては、所用があるとのことでございますので、これで退席さ
　　　れます。（山本正淑氏、次官退席）
　　　　それでは、これから本日の議題に入らせていただきます。最初に、前回開きま
　　　した総会以来まとまりました各種統計につきまして、資料説明をしていただくと
　　　いうことが本日のメインテーマでございます。３つございまして、平成７年国勢
　　　調査速報、それから平成７年人口動態統計の年間推計、続いて第３回世帯動態調
　　　査結果につきまして各々ご説明をお願いし、１つ１つ質疑をしていきたいと思い
　　　ます。それでは、まず昨年１０月１日に行われました平成７年国勢調査の速報に
　　　つきまして、江口調査室長から説明をお願いいたします。
江口調査室長　それでは、お手元の資料２をご覧いただきたいと思います。これは、い
　　　ま会長からお話がありましたように、昨年の１０月１日に行われまして、その速
　　　報版ということでございます。１％の抽出結果は、今年の６月ごろにまとめられ
　　　まして、さらに全数の結果というのは１１月ごろの予定と聞いております。本日
　　　は、その内の速報版をご説明申し上げさせていただきます。
　　　　まず１頁をお開きいただきたいと思います。人口全体の推移でございます。ま
　　　ずこの５年間に人口は、１９６万人増加しております。増加率は１．６％で、戦
　　　後最低ということでございます。平成７年の国勢調査によります人口は１億２，
　　　５５７万人でございますが、これを前回の平成２年の人口１億２，３６１万人と
　　　比較しますと、先ほど申しました１９６万人の増、率にして１．６％の増加とい
　　　うことでございます。
　　　　５年ごとの人口増加率の推移を見ますと、大正９年から昭和１０年までは７％
　　　前後と、下に棒グラフが示してございますが、比較的高かったわけでございます
　　　。その後戦争がございまして、海外流出と、それに伴う出生率の低下、さらに昭
　　　和１０年から１５年には３．９％、１５年から２０年には１．１％と低下してお
　　　りますが、戦後は、昭和２０年から２５年で１５．３％、２５年から３０年で７
　　　．１％、３５年から４０年で５．２％ということで伸び率は、戦後当初は高かっ
　　　たわけですが、だんだん低下をしてきております。その後、４０年代後半の第２
　　　次ベビー・ブームによりまして４５年から５０年は７．０％という伸びを示しま
　　　したが、４８年をピークに出生率が低下したことから、５０年から５５年は４．
　　　６％、５５年から６０年は３．４％、６０年から平成２年は２．１％ということ
　　　で低下を続けてまいりまして、今回の調査では、戦後最低の人口増加率というこ
　　　とになっております。
　　　　２頁をお開きいただきますと、いま申し上げました人口の推移というものを表
　　　にまとめております。２頁の下の図の２でございますが、出生率から死亡率を引
　　　きました自然増加率のグラフを示してございます。
　　　　３頁をお開きいただきたいと思います。こういった国勢調査に基づきます我が
　　　国の人口というものを世界と比較しますと、世界で８番目ということになります
　　　。
　　　国連の推計によりますと、平成７年の年央における世界の人口は５７．２億人で
　　　、我が国は、その２．２％を占めております。各国の人口を見ますと、中国が１
　　　２．２億人で、いちばん多いということになっております。以下、インド、アメ
　　　リカ、インドネシア、ブラジル、ロシア、パキスタンと続いておりまして、我が
　　　国は８番目となっています。我が国の人口は、前回の平成２年の国勢調査の時点
　　　では、世界の第７位でございましたけれども、昨年の調査では、パキスタンの人
　　　口が我が国を上回ったために８位ということで１位順番が下がっているというこ
　　　とです。
　　　　その次に人口密度でございます。我が国の人口密度は３３７人パー平方キロメ
　　　ートルということで、世界平均の８倍の人口密度となっております。下に上位１
　　　０カ国を掲げてございますが、人口１，０００万人以上の国の中では、我が国の
　　　人口密度は、バングラデシュ、韓国、オランダに次いで４番目の高さということ
　　　になっております。
　　　　次の４頁をご覧いただきたいと思います。人口の増加率でございます。表の４
　　　に世界の地域別人口および人口増加率というものを、１９９０年から９５年とい
　　　うことで示しておりますが、世界の人口増加率は８．２％、年率にして１．６％
　　　となっております。これを先進地域と開発途上地域に分けますと、先進地域が２
　　　．０％、開発途上地域は９．９％の増加ということになっておりますが、我が国
　　　の人口増加率は１．６％ということで、先進地域の平均をも下回る結果になって
　　　おります。
　　　　資料の５頁をご覧いただきたいと思います。主要先進国の人口増減率を見ます
　　　と、カナダ、アメリカ合衆国で高い増加率を示している一方、ロシアでは減少と
　　　なっております。我が国の人口増加率というのは、イギリスとほぼ同じ水準とい
　　　うことでございます。
　　　　５頁の下でございますが、人口の性比を見てみますと、平成２年よりも０．３
　　　ポイント下がっております。人口の性比といいますのは、女子１００人に対する
　　　男子の数でございます。我が国の場合、男子が６，１５８万人、女子が６，３９
　　　９万人ということで、男子が女子よりも２４２万人少なくなっております。した
　　　がって、人口性比は９６．２ということになります。その推移を簡単に振り返り
　　　ますと、大正９年から昭和１０年までは、男子のほうが上回っておりました。昭
　　　和１５年以降は、戦争の影響が大きく表われた昭和２０年を除きまして、９６．
　　　２から９６．９ということで女子のほうが多かったわけでございます。最近も、
　　　全体的に女子のほうが多いということで、平成７年は９６．２ということで低下
　　　を続けております。
　　　なお、人口３，０００万以上の国の人口性比を見ますと、開発途上地域で高く、
　　　先進地域で低い傾向にありますが、我が国の人口性比は、先進地域の中では高い
　　　ほうである。これにつきましては、６頁の表の６と７をご覧いただきますと、表
　　　の６が人口性比の推移、表の７が人口３，０００万以上の国の人口性比というこ
　　　とでお示しをしてございます。
　　　　次に７頁をご覧いただきたいと思います。都道府県の人口でございます。今回
　　　の国勢調査を都道府県別に見ますと、人口３００万以上の都道府県は１０都道府
　　　県ということになっております。最も多いのが東京都の１，１７７万人でござい
　　　ます。以下、大阪府の８８０万、神奈川県の８２５万、愛知県の６８７万、埼玉
　　　県の６７６万等々と続いております。このほか、２００万人台が９府県、１００
　　　万人台が２１県、１００万人未満が７県ということで、いちばん人口が少ないの
　　　は鳥取県の６１万人ということになっております。図の３に都道府県別人口を棒
　　　グラフで並べてございます。
　　　　資料の８頁をご覧いただきたいと思います。そういった人口を踏まえまして、
　　　人口密度を都道府県別に見ますと、東京都が５，３８４人パー平方キロメートル
　　　ということで最も高く、全国平均の１６倍となっております。次いで大阪府、神
　　　奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県の順となっております。人口密度が低いのは、
　　　北海道、岩手、秋田、島根、高知という順番になっております。これは、表の８
　　　ということで、次の９頁に詳しい数字を並べております。
　　　　さらに８頁をご覧になっていただきたいのですが、人口の増減を見ますと、人
　　　口の減少県は１３都県でございます。東京都の８万人減というのをはじめとしま
　　　して、１３都県で人口が減少しております。人口減少県の数の推移は、その下に
　　　書いてございますように、昭和３０年から４５年の高度経済成長期にかけまして
　　　は、大都市への人口集中が著しくあったということで、それぞれ５年刻みで２６
　　　県、２５県、２０県と人口の減少県が大変に多かったわけでございます。しかし
　　　ながら、昭和４５年から５０年には、人口減少県が５県に減少いたしまして、昭
　　　和５０年から５５年には東京都のみ。この時期は、かなり安定をしていたようで
　　　ございます。５５年から６０年には秋田県のみとなっておりましたが、昭和６０
　　　年から平成２年には、再び増加をいたしまして１８道県、今回の調査では、１３
　　　道県と若干の減少が見られております。
　　　　次に、人口増加率でございますが、人口増加率が最も高いのは、埼玉県の５．
　　　５％でございます。続きまして滋賀県、千葉県、沖縄県、奈良県等々の順番で続
　　　いておりまして、これらの９県で３％以上の増加となっております。全体で見ま
　　　すと、人口増加率の高い県は、東京都、大阪府、愛知県の周辺部に多いというよ
　　　うな傾向にございます。一方、人口の減少率が最も高いのは、島根県の１．２％
　　　減でございまして、長崎県、秋田県、山口県、高知県と続いております。
　　　　資料の９頁が、先ほど申しましたような、都道府県別人口、人口増減率、人口
　　　密度の表でございます。さらに１０頁に、都道府県別の人口増減率をそれぞれ昭
　　　和３５年から４０年、５５年から６０年、さらに１１頁に参りまして６０年から
　　　平成２年、平成２年から７年という４つの時期を取り上げて並べております。
　　　　資料の１２頁をお開きいただきたいと思います。平成２年から７年に人口が増
　　　加した３４の道府県につきまして、昭和６０年から平成２年、つまりこの前の５
　　　年間でございますが、その時期の人口増加率と比べております。そうしますと、
　　　１４府県で人口増加率が上昇し、７道県で減少から増加に転じております。また
　　　、１３府県では、人口増加率が低下しておりまして、この内の神奈川、埼玉、千
　　　葉といった東京都の近県で大きく低下をしているということがわかろうかと思い
　　　ます。その下に図が描いてあります。この図は、横軸が昭和６０年から平成２年
　　　の人口の増減率、縦軸が平成２年から７年の人口の増減率でございます。真ん中
　　　に斜線が引いてございます。斜線よりも上の都道府県は、平成２年から７年の伸
　　　びのほうが、昭和６０年から平成２年までの伸びよりも大きい都道府県です。斜
　　　線よりも下の都道府県は、過去の伸び、すなわち昭和６０年から平成２年までの
　　　伸びのほうが大きい都道府県というようにご覧をいただければと思います。こう
　　　いった中で人口が減少した１３都県を見ますと、東京都、それから阪神・淡路大
　　　震災の影響の大きかった兵庫県が増加から減少に転じたほかは、ほとんどの県で
　　　人口減少率が低くなっているという傾向になっております。ちなみに、東京都の
　　　場合ですと、平成２年から７年の縦軸はマイナスになっておりまして、昭和６０
　　　年から平成２年は若干プラスというような位置にございます。
　　　　資料の１３頁をお開きいただきたいと思います。平成２年から７年の人口増減
　　　の内の自然増減です。これは先ほど申しましたように、出生数と死亡数との差で
　　　あり、これを都道府県別に見ますと、自然増加率が最も高いのは沖縄県となって
　　　おります。これにつきましては、資料の１４頁に都道府県別の自然増減率、社会
　　　増減率の表、それから１５頁に図という形で付けさせていただいております。ま
　　　た１３頁に戻っていただきたいと思いますが、自然増加率が最も高いのは沖縄県
　　　でございます。次いで埼玉県、愛知県、神奈川県の順となっております。４７都
　　　道府県の内４３都道府県で自然増加となっております。一方、高知、島根などで
　　　自然減少となっております。なお、出生率の低下傾向を反映いたしまして、すべ
　　　ての都道府県で自然増加率が低下、または自然増加から自然減少に転じておりま
　　　す。
　　　　次に、人口の社会増減について見てみますと、これは人口移動による増減でご
　　　ざいます。社会増が２２府県、社会減少が２５都道府県ということで、過半数の
　　　都道府県で社会減少となっております。この５年間の人口移動による増加が最も
　　　高いのは、滋賀県の３．３％でございます。以下、埼玉、奈良、千葉、茨城の順
　　　となっております。一方、社会減少率が最も高いのは長崎でございまして、以下
      、東京、兵庫と続いております。
　　　　続きまして１６頁をお開きいただきたいと思います。先ほど人口の性比を全国
　　　レベルで見ましたが、都道府県別に人口の性比を見たのが下の図でございます。
　　　ちなみに１７頁には、表という形で人口の性比をお示ししてあります。これを見
　　　ますと、神奈川県の１０４．３に続きまして、以下、埼玉、千葉、愛知、東京の
　　　５都県で男子人口が女子人口を上回っております。このほか茨城、栃木、群馬、
　　　滋賀、静岡等々で全国平均を上回っています。一方、人口性比が最も低いのは、
　　　鹿児島県の８８．２でございます。以下、高知、長崎、大分等、ここに書いてあ
　　　る順になっておりますが、人口性比の低い県は、四国地方、九州地方に多くなっ
　　　ているようでございます。
　　　　資料の１８頁をご覧になっていただきたいと思います。これを市町村別にみま
　　　したのが１８頁以下でございます。昨年の１０月１日現在で全国に６６５の市が
　　　ございます。ここでは、東京都の特別区を１つの市として計算しております。こ
　　　れを人口規模階級別に見ますと、人口が１００万以上が１１市、５０万から１０
　　　０万が１１市、３０万から５０万が４３市、２０万から３０万が４１市、１０万
　　　から２０万が１１５市となっておりまして、人口が１０万以上の市というのは全
　　　体で２２１市になります。これを前回の国勢調査を行いました平成２年と比べま
　　　すと、１２市の増加ということになっています。また、人口５万から１０万は２
　　　２０市、人口５万未満は２２４市ということで、人口５万未満は４市減でござい
　　　ます。なお書きに書いてございますように、人口５万未満の内の人口３万未満を
　　　取りますと、２５年の５市から一貫して増加をしているということで、ある意味
　　　では、市の中でも人口が減っていく市と増えていく市に２極分化しつつあるとい
　　　うような傾向かと思います。
　　　　町村について見ますと、全国で２，５６８町村ございます。人口３万以上が１
　　　１３町村、２万から３万が２１８町村、１万から２万が７１０町村、５，０００
　　　から１万が８５９町村、それから５，０００未満が６７７町村となっております
　　　。３万以上の町村は、昭和５０年の３７町村から一貫して増加をいたしておりま
　　　して、現在、１１３町村ということで２０年間で約３倍となっております。他方
　　　、人口５，０００未満の町村というのは、昭和３５年には３４３町村でございま
　　　したが、平成７年には６７７町村ということで、これも倍近くなっておりまして
　　　、ここでも２極分化の傾向が見られるかと思います。
　　　　人口増加の市町村の割合というのは、やや拡大をしております。人口が増加し
　　　たのは１，３０４市町村で、全体の４０．３％、人口が減少したのは１，９２７
　　　市町村で、全体の５９．６％となっております。
　　　以上の説明を具体的に表で示したのが資料の１９頁です。これは１９、２０頁と
　　　続いた表で１つの表になっております。