（１） Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各案の前提等

１．各案は、平成37（2025）年度に支出総額の抑制が完了するよう支出総額を逓減させた場合を前提としている。

２．Ｂ，Ｃ，Ｄの各案の場合、基礎年金と厚生年金の比率は現行と同様のまま、給付水準を抑制するものとして試算している。

３．総報酬は標準報酬の１．３倍として試算している。

４．金額は、特に表記されていない限り、平成６年度価格である。

５．現行の計画で保険料率を引き上げた場合（５年ごとに2.5％）を前提としている。また、標準報酬上昇率4.0％、消費者物価上昇率2.0％、運用利回り5.5％、年金改定率は手取り賃金の上昇率としている。

６．最終保険料率については、平成９年１月の新人口推計（中位推計）に基づき試算している。
なお、中位推計よりも出生率が低くなったときは最終保険料率はさらに高まるため、低位推計を前提にした場合の各案の最終保険料率を示すと次のとおりとなる。

	中位推計		低位推計
	対 標準報酬	対 総報酬	対 標準報酬	対 総報酬
Ａ案	３４．３％	２６．４％	３７．６％	２８．９％
Ｂ案	３０％程度	２３％程度	３３％程度	２５％程度
Ｃ案	２６％程度	２０％程度	２９％程度	２２％程度
Ｄ案	２０％程度	１５％程度	２１％程度	１６％程度

７．「社会保障（現行制度）の給付と負担の見通し（改定版）」（平成９年９月）に示された平成37（2025）年度における社会保障に係る負担へのＢ案、Ｃ案、Ｄ案の影響を示すと次のとおりとなる。

	社会保障に係る負担 平成37（2025）年度	社会保障に係る負担への影響
		Ｂ案	Ｃ案	Ｄ案
1)	２９　1/2％	▲ ２ ％	▲ ３　1/2％	▲ ６ ％
2)	３３　1/2％	▲ ２ ％	▲ ３　1/2％	▲ ６　1/2％
3)	３５　1/2％	▲ ２ ％	▲ ３　1/2％	▲ ６　1/2％

（注１）試算の前提

(1)名目国民所得の伸び率

1)：平成12（2000）年度まで3.5％、平成13（2001）年度以降3.0％
2)：平成12（2000）年度まで1.75％、平成13（2001）年度以降2.0％
3)：平成12（2000）年度まで1.75％、平成13（2001）年度以降1.5％

(2)人口推計

平成９年１月の新人口推計（中位推計）

（注２）仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民負担比が現在の水準（約20％）から変化しないものとすれば、現行制度のままの場合の将来の国民負担率は、1)〜3)の名目国民所得の伸び率に応じて約50％〜56％となる。