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D案 厚生年金保険料率を現状程度に維持する案
 厚生年金の最終保険料率を、現状程度の月収(標準報酬)の20%程度(ボーナスを含む年収(総報酬)の15%程度)にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す。
 平成37(2025)年度時点で支出総額を4割程度抑制することが必要となる。

最終保険料率と支出総額
厚生年金の最終保険料率は、平成17(2005)年度時点で、標準報酬の20%程度(総報酬の15%程度)。
平成37(2025)年度時点の支出総額を4割程度抑制。
図1 図2

(参考)平成37(2025)年度において給付水準を4割程度抑制した場合の想定年金額と所得代替率のイメージ
夫が厚生年金に40年加入し、妻が厚生年金に加入していたことがない場合
【年金額】      13.9万円
【所得代替率】手取り総報酬の37%
○ 夫が40年、妻が5年加入していた場合
【年金額】 14.4万円
○ 夫が40年、妻が40年加入していた場合
【年金額】 17.6万円
(注)給付水準の抑制のみにより支出総額の抑制を行った場合の参考数字であり、他の手法を組み合わせた場合、この年金額まで抑制する必要はなくなる。

問 題 点

○ 現役世代の手取り総報酬の4割程度の給付水準では低すぎるのではないか。
○ 将来の負担については、現状程度よりさらに高めることが可能ではないか。


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