最終保険料率と支出総額

厚生年金の最終保険料率は、平成27（2015）年度時点で、総報酬の20％程度（標準報酬の26％程度）まで上昇。	平成37（2025）年度時点の支出総額を２割程度抑制。

（参考）平成37（2025）年度において給付水準を２割程度抑制した場合の想定年金額と所得代替率のイメージ
夫が厚生年金に40年加入し、妻が厚生年金に加入していたことがない場合 【年金額】　　　　　　１８．６万円 【所得代替率】手取り総報酬の５０％	○ 夫が40年、妻が５年加入していた場合 【年金額】 １９．２万円 ○ 夫が40年、妻が40年加入していた場合 【年金額】 ２３．４万円
（注）給付水準の抑制のみにより支出総額の抑制を行った場合の参考数字であり、他の手法を組み合わせた場合、この年金額まで抑制する必要はなくなる。

問 題 点

○ 現役世代の手取り総報酬の半分程度の給付水準では、老後の生活設計はやや厳しいのではないか。

○ 総報酬の20％程度（標準報酬の26％程度）の厚生年金保険料負担でもなお重いのではないか。