○船員保険特別会計
I特別会計の設置等に関する情報
○船員保険特別会計の目的
昭和15年の船員保険法施行に伴い被保険者等に対する療養給付、年金給付その他給付を行う事業を経営するために船員保険特別会計法が設置され、その後、昭和19年に行政事務の簡素化の一環として健康保険、労働者年金保険及び船員保険の各特別会計を厚生保険特別会計に統合しましたが、昭和22年に船員保険に失業保険給付制度の創設に伴い厚生保険特別会計から分離・独立し、船員保険特別会計が設置されました。昭和61年には、船員保険の職務外年金部門について厚生保険に統合されました。
船員保険特別会計は、平成22年1月1日に廃止され、職務上の疾病及び年金部門については労災保険に、失業部門については雇用保険に統合され、職務外の疾病部門及び船員労働の特性に応じた独自・上乗せ給付については、全国健康保険協会が運営することとされています。
○船員保険特別会計が経理している事務及び事業の内容
船員保険特別会計は、船員保険法等に基づき、被保険者等に対する疾病保険給付、失業保険給付及び年金保険給付（職務上）など、総合保険として船員保険事業の実施に関する経理を行っていました。
| [1] | 疾病保険給付 船員保険の被保険者等の病気やけがなどに対する給付 （療養の給付、傷病手当金、出産一時金等） |
| [2] | 失業保険給付 船員保険の被保険者の失業に対する給付 （失業保険金、就業促進手当、高齢雇用継続給付金等） |
| [3] | 年金保険給付 船員保険の被保険者の職務上災害に対する給付 （障害年金（職務上）、遺族年金（職務上）、行方不明手当金等） |
○歳入及び歳出の概要
 |
| （平成21年度補正後予算ベース） |
II予算に関する情報
○平成19年度
○平成20年度
○平成21年度
III決算に関する情報
○平成19年度
○平成20年度
○平成21年度
IV企業会計の慣行を参考とした書類
【問合せ先】年金局事業企画課会計室（内線3556）
保険局保険課（内線3153）
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