財団法人日本障害者スポーツ協会を特定公益増進法人として位置付け、寄付金税制上の優遇措置を講ずる。

（所得税法第７８条第２項第３号、同法施行令第２１７条第１項第２号）
（法人税法第３７条第３項第３号、同法施行令第７７条第１項第２号）

(1)　政策目的

　障害者スポーツについては、障害者の福祉の増進とノーマライゼーションの理念の実現という考えのもと、障害者基本法や障害者プラン等も踏まえつつ、その推進を図ってきているが、今後は、生活をより豊かにするという視点に立った生活の中で楽しむことができるスポーツとして、また、競技するスポーツとして積極的に推進していくことが必要である。
　財団法人日本障害者スポーツ協会は、障害種別や競技種目を越えて障害者スポーツの振興を図る唯一の全国団体であり、また、法人内に日本パラリンピック委員会を設置し、パラリンピックをはじめとした国際大会への選手派遣を行うとともに、全国障害者スポーツ大会等の国内大会の開催、障害者スポーツの指導者の養成などを行っており、国としても、本法人に対する寄附金の誘導措置を講ずることにより、本法人の活動を一層推進し、障害者スポーツの更なる振興と障害者の福祉の増進を図る。

(2)　施策の必要性

　シドニーパラリンピック大会を契機に、障害者スポーツの国民の関心は一層高まっており、障害者スポーツの一層の振興を図るためには、障害種別や競技種目を超えて障害者スポーツの振興を目的とする唯一の全国団体である財団法人日本障害者スポーツ協会の活動に対して、国民が支援しやすくする仕組みを作ることが必要である。

(3)　要望の適正性（公平性・優先性等）

　財団法人日本障害者スポーツ協会が行う障害者スポーツの振興等の活動について、国としても財政支援を講じているところであるが、今後、さらに障害者スポーツの振興を図っていくためには、広く国民からの支援を受け入れやすくする仕組みを整備することが適当であり、このためには、本法人を特定公益増進法人として位置付け、寄附金についての税制上の優遇措置を講ずることが必要である。

(4)　要望の効率性

　障害者スポーツに対して一層の国民の支援が得られるようにするためには、障害者スポーツに関する唯一の全国団体である財団法人日本障害者スポーツ協会を特定公益増進法人に指定することにより、寄付金税制上の措置を講じることが有効である。

• 障害者スポーツ振興事業による国庫補助
• 障害者スポーツ支援基金による助成

(1)　政策目的

　精神障害者に対するホームヘルプサービスやショートステイサービスを法定化し、在宅福祉施策を拡充することにより、地域で生活する精神障害者の社会復帰及び自立の促進を図る。

(2)　施策の必要性

　在宅の精神障害者が安定的な生活を送っていくためには、生活の乱れ等による服薬中断や過重なストレスが発生することのないよう日常生活を支援する必要があるとともに、生活を共にする家族等が高齢化のため精神障害者の日常生活を支援する機能が低下したり、単身生活者が増加していることから、公的施策による生活支援体制の整備が求められている。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　平成１１年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正において、既存の法定事業である精神障害者地域生活援助事業に加えて、精神障害者居宅介護等事業と精神障害者短期入所事業を創設し、これらをあわせて精神障害者居宅生活支援事業として法定化するとともに、社会福祉事業として位置付けた。これに伴い、既に精神障害者地域生活援助事業に設けられている非課税措置を、精神障害者居宅介護等事業及び精神障害者短期入所事業に対しても同様に講じる必要がある。

(4)　施策の効率性

　精神障害者居宅生活支援事業の推進に当たり、１／２の国庫補助を行うこととしているが、税制面においても他の社会福祉事業と同様の優遇措置を講ずることにより、効率的に当該事業を推進し、在宅の精神障害者の社会復帰及び自立の促進を図ることができる。