(1)　政策目的

　介護老人保健施設は、要介護者に対して医療ケアと生活サービスを提供し、その家庭復帰を支援する施設であるとともに、通所リハビリテーションを実施するなど、在宅ケアの拠点となるものであり、平成11年12月に策定された今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）に基づき、その整備を推進していく必要がある。

(2)　施策の必要性

　介護老人保健施設については、平成11年12月に策定された今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）に基づき、平成16年度までに29.7万人分を整備することを見込んでいるが、平成12年３月末現在における開設実績は約22.3万人分であり、その整備は喫緊の課題となっている。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）に基づき、介護老人保健施設の整備を推進していくためには、設置者全体の７割以上を占めている医療法人等による介護老人保健施設の開設を今後とも支援していくことが必要である。

(4)　施策の効率性

　本特別措置は、施設開設当初における開設者の資金繰りに配慮して税負担の軽減を行うものであり、施設の立上げ時における非常に効果的な支援策となっている。