(1)　政策目的

　子育て支援体制の充実を図り、母子家庭の自立を促進すること。

(2)　施策の必要性

　母子家庭の自立を促進するためには、児童の養育が一時的に困難になった場合等に子どもの養育を支援し、安心して就労や社会的活動に参加できるようにすることが必要であり、現在、市町村の補助事業となっている子育て支援短期利用事業について民間団体（社会福祉法人等）の参入を可能とし、子育て支援体制の整備を充実する必要がある。

(3)　要望の適正性（公平性・優先性等）

　母子家庭の母は、一家の生計の維持と子の養育をひとりで担う二重の負担を抱えており、その自立を支援していくためには、一般施策よりも優先的な事業展開が必要。

(4)　要望の効率性

　子育て支援短期利用事業を社会福祉事業に位置付け、税制上の優遇措置を講じることによって、民間団体（社会福祉法人等）の事業への新規参入者が期待されるところであり、行政機関が新たに事業に取り組むよりも民間活力による事業促進の方が、効率性が高い。