(1)　政策目的

　耐震基準を満たさない住宅について、耐震改修工事を促進して、勤労者の住宅資産の適切な維持を図る。

(2)　施策の必要性

　耐震改修工事は、住宅の倒壊等を防ぐことから重要なものであるが、現在、耐震基準を満たさない住宅について、耐震改修工事が十分に進んでいない状況にある。
　一方、勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しの対象となる増改築等は、現行、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えなどであるが、実際に行われる耐震改修工事は部分的な補強工事であり、大規模の修繕又は大規模の模様替えに当たらない場合がほとんどである。
　このため、耐震改修工事を促進して、勤労者の住宅資産の適切な維持を図るため、これらの改修工事についても財形住宅貯蓄の対象工事に追加することが必要である。

(3)　要望の措置の適正性（公平性・優先性等）

　当該要望は、一定の耐震改修工事のために財形住宅貯蓄を払い出す勤労者全てを対象にするものであり、また、住宅の倒壊等を防ぐ工事を促進するものであることから、支援する優先度が高い。

(4)要望の効率性

　財形住宅貯蓄の適格払出しの対象とすることにより、費用負担の軽減を図ることで、耐震改修工事のインセンティブを与えるものであり、また、当該工事により住宅の倒壊等が防がれることから勤労者の住宅資産の適切な維持が図られる。

(1)　政策目的

　本措置を延長することにより、勤労者の生涯設計の上で重要な位置づけとなっている持家取得の促進を図る。

(2)　施策の必要性

　住宅価格が依然として高い水準にあり、また、勤労者以外の世帯に比べて勤労者の持家比率は低位にあることから、勤労者の住宅取得を容易にし、持家取得の促進を図るために、本措置の延長が必要である。

(3)　要望の適正性（公平性・優先性等）

　一定の要件を満たす新築住宅の取得者全てを対象とするものであり、また、勤労者の生涯設計の上で重要な位置づけとなっている持家取得の促進を図る措置として重要である。

(4)　要望の効率性

　本措置は勤労者の持家取得に大きな役割を果たしてきたが、本措置の適用期限を延長することにより、引き続き住宅取得の負担が軽減されることから、勤労者の持家取得の促進に効果的である。

　給与所得者等が住宅の取得をする際に、

(1)　その資金を使用者から使用人である地位に基づき、通常より低い金利で貸付けを受けた場合の経済的利益、

(2)　その資金を金融機関等から借り受けた場合において、利子補給を使用者から受けた場合のその金額、

(3)　勤労者財産形成促進法に基づいて使用者等が講じる負担軽減措置により受ける経済的利益等、の非課税措置の適用期限を延長すること（平成１４年１２月３１日までを平成１６年１２月３１日までに）。

(1)　政策目的

　本措置を延長することにより、勤労者の生涯設計の上で重要な位置づけとなっている持家取得の促進を図る。

(2)　施策の必要性

　住宅価格が依然として高い水準にあり、また、勤労者以外の世帯に比べて勤労者の持家比率は低位にあることから、使用者からの援助を活用することにより勤労者の住宅取得を容易にし、持家取得の促進を図るために、本措置の延長が必要である。

(3)　要望の適正性（公平性・優先性等）

　住宅取得に際して使用者から援助を受ける勤労者全てを対象とするものであり、また、勤労者の生涯設計の上で重要な位置づけとなっている持家取得の促進を図る措置として重要である。

(4)　要望の効率性

　本措置は勤労者の持家取得に大きな役割を果たしてきたが、本措置の適用期限を延長することにより、引き続き住宅取得の負担が軽減されることから、勤労者の持家取得の促進に効果的である。

(1)　政策目的

　社内ＬＡＮの普及に伴う財形事務手続きの効率化を図る。

(2)　施策の必要性

　勤労者の自助努力を国と事業主が支援する勤労者財産形成促進制度（財形制度）においては、事業主は、賃金控除や各種申告書等の経由・確認、非課税管理等の財形事務を担っている。近年、事業主は、事務負担の軽減等の観点から、社内ＬＡＮを活用して各種事務の効率化を進めてきているところであり、こうしたなか、財形制度についても、事業主の事務の効率化を支援していくことが必要である。

(3)　要望の適正性（公平性・優先性等）

　当該要望は、社内ＬＡＮを活用して財形事務の効率化を図ろうとする全ての事業主を支援するものである。
　また、今後、申請手続きの電子化を図ることが政府全体の方針とされており、当該要望は、この方針にも即するものである。

(4)　要望の効率性

　ネットワーク化による事務の効率化を図るため、社内ＬＡＮが普及してきており、財形事務手続きも対象とする企業がみられるものの、非課税財形貯蓄の各種申告書等については、用紙の色の指定（青色）があるため、個々の勤労者が出力（印刷）することが困難である。
　このため、当該申告書等は社内ＬＡＮの対象とされなかったり、対象とされても事業主が出力して勤労者に渡す等事務の効率化を妨げていることから、社内ＬＡＮの普及に伴う財形事務の効率化を図るために当該措置は有効である。

(1)　政策目的

　勤労者の福利厚生への取り組みを促進する観点から、引き続き現行の取扱いを維持し、勤労者福祉の推進向上を図る。

(2)　施策の必要性

　勤労者の福利厚生の充実は、ゆとり、安心、活力ある勤労者生活の実現に極めて重要であり、その推進は国の関与が必要な公益性を有する施策である。このため、税制上の措置を講ずることにより福利厚生の充実を支援することが必要である。

(3)　要望の適正性（公平性・優先性等）

　福利厚生費の中には、法令上義務付けられ、あるいは奨励されているもの、事業運営上必要不可欠なもの（例：転勤者用の社宅の整備）等さまざまな性格のものがあり、これらについて一律に上限を設けて課税するとすると、政策目的の達成に重大な支障をきたすこととなりかねない。また、仮に課税する範囲を設けるとしても、課税すべきものの範囲とそうでないものの範囲を特定することは極めて難しい。このため、福利厚生費の損金算入を認める現行の取扱いを維持することが適当である。

(4)　要望の効率性

　現行制度は、事業主が福利厚生費の支出を行うことへのインセンティブを与えており、勤労者福祉の推進向上に大きな役割を果たしている。

(1)　政策目的

　中小企業退職金共済制度における退職金額の向上を図ること。

(2)　施策の必要性

　現行の法律で定める掛金日額の範囲は１２０円以上４５０円以下とされており、具体的な掛金日額については、勤労者退職金共済機構が特定業種退職金共済規程において、各特定業種ごとに定めることとされている。
　このうち林業退職金共済制度について、平成１３年９月より掛金日額が最高の４５０円まで引き上げられたこと等から、法律で定める掛金日額の範囲が、今後の各業界の実態に応じた掛金日額の引上げを妨げることのないよう、引き上げる必要がある。

(3)　要望の措置の適正性（公平性・優先性等）

　掛金日額の範囲が昭和５５年以降引き上げられていない一方、一般の賃金水準は、昭和５５年と比較して約１．８倍となっている。
　掛金日額の下限については、現在定められている最低額である３００円にあわせて引き上げることとする。

(4)　要望の効率性

　特定業種退職金共済制度における、各特定業種ごとの掛金日額については、勤労者退職金共済機構が、関係業界等の意見を反映させた上で、法定の掛金日額の範囲内で自主的に定めることとされているため、法定の掛金日額の範囲を引き上げることにより、業界の実態に応じた掛金日額の引上げが可能となる。

• 掛金の損金算入又は必要経費扱い
• 退職所得控除

(1)　政策目的

　中小企業退職金共済制度における退職金額の向上を図ること。

(2)　施策の必要性

　一般の賃金水準の上昇、退職金水準の企業規模間格差の状況等にかんがみ、現在の掛金月額の最高額が30,000円とされていることに合わせて、現在、22,000円とされている過去勤務通算月額の最高額を引き上げることにより、中小企業退職金共済制度における退職金額の向上を図る必要がある。

(3)　要望の措置の適正性（公平性・優先性等）

　現在の掛金月額の最高額並びに平成１１年度からの中小企業の範囲拡大による引継時及び平成１４年度からの確定給付企業年金法の施行による適格退職年金契約からの中退制度への引継時の掛金月額の最高額を勘案して、過去勤務通算月額の最高額を30,000円とし、最低額については現在の最低掛金月額に合わせて5,000円とする。

(4)　要望の効率性

　過去勤務通算月額の引上げによって、事業主が新規に制度に加入する際に、それまで勤務を継続している従業員について、より高い過去勤務掛金額を選択することが可能となり、退職金額の向上に資することとなる。

• 　掛金の損金算入又は必要経費扱い
• 　退職所得控除