統計情報部

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事業評価書（事前）

事務事業名

電子政府実現のための基盤整備（汎用受付等システムの整備）

事務事業の概要

(1)目的

電子政府実現のための基盤整備（汎用受付等システムの整備）を行うことにより、申請・届出等手続をインターネット等で行うことが可能となり、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の効率化等を図ることを目的とする。

(2)内容

(1)汎用受付等システムの開発

(2)汎用受付等システムとりん議・決裁システム等との連携システムの開発

(3)厚生労働省認証局システムの改善

予算額（案）

９３９百万円

(3)達成目標

汎用受付等システムを平成１４年度までに整備するなど、電子政府実現のための基盤整備を行うことにより、平成１５年度までに、１，７４７手続についてオンライン化を実施する。

評価

(1)必要性

〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担〕
　国民、企業等が行政機関に出向くことなく、２４時間いつでもインターネットにより申請・届出等手続の受付を行えるようになり、国民等の利便性の向上が図られるとともに、行政運営の効率化等に資するものである。（e-Japan重点計画）

〔国と地方の役割分担〕
　厚生労働省は、申請・届出等手続の電子化に関わる共通的基盤システム（府省認証システム、汎用受付等システム）を平成１４年度までに整備する。また、地方公共団体においても申請・届出等の電子化が図られるよう法律改正等を行う。

〔民営化や外部委託の可否〕
　今後増大する情報システム関係業務や進展する技術の活用に効率的・効果的に対処するため、外注化を積極的に進める。

〔緊要性の有無〕
　行政と国民、企業等との間の情報化の中で重要な取組の一つである申請・届出等手続のオンライン化を平成１５年度までの間に実施するというe-Japan重点計画の目標を達成するため、喫緊の課題となっている。

(2)有効性

〔これまで達成された効果（継続事業）、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕
　平成１５年度までに、電子政府を実現することにより、国民等の申請・届出等手続に係る負担が軽減し、国民生活の利便性の向上に資するものである。
　また、申請・届出等の受付から審査、通知および保管に至る行政文書のライフサイクルを情報システム化することにより、行政事務の効率化、迅速化を図り行政サービスの向上とペーパーレスが促進される。
　なお、厚生労働省認証局システム、汎用受付等システムの構築に伴う経済波及効果については、「平成７年産業連関表による労働力の産業関連分析」（平成１２年３月、労働大臣官房政策調査部）によると、以下のとおりである。

○平成１３年度

雇用創出効果（予測）
(868,579／1,000,000)×117.4165（人年／10億円）＝１０２人年
民間需要創出効果（予測）
868,579千円×1.581576＝1,373,724千円＝１，３７４百万円

○平成１４年度

雇用創出効果（予測）
(938,655／1,000,000)×117.4165（人年／10億円）＝１１０人年
民間需要創出効果（予測）
938,655千円×1.581576＝1,484,554千円＝１，４８５百万円

(3)効率性

〔手段の適正性〕
　汎用的な申請・届出等の受付システムを構築することにより、個別の手続ごとにシステム化する際に見込まれる経済的な負担の軽減と保守管理面の効率的化が図られる。

〔効果と費用との関係に関する分析〕
　申請者が官公署に出向く交通費、時間（あるいは郵送における切手代等）といった金銭的、時間的削減効果がある。

(4)その他
（公平性・優先性など）

「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）において、各府省は、申請・届出等手続の電子化に関わる共通的基盤システム（府省認証システム、汎用受付等システム）を平成１４年度までに整備することとされており、優先的に実施する必要がある。