事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 効果的医療技術の確立推進臨床研究経費 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 働き盛りの国民にとっての二大脅威であるがん、心筋梗塞、寝たきりの原因となる脳卒中や、患者数の増加している免疫アレルギー、適用医薬品の限られている小児疾患等について、予防から診断、治療、リハビリテーションまで、より効果的な保健医療技術を確立する上で不可欠な「根拠に基づく医療」（ＥＢＭ）にいう根拠（エビデンス）作成を行うもの。 | |
| (2)内容 | がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折のみならず、免疫アレルギー、小児疾患等に関して、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、日本人の特性や小児の安全性に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施する体制の重点的整備を行い、先端科学技術の医療への実用化を推進するもの。
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| (3)達成目標 | 質の高い臨床研究を実施することが可能な拠点を４０カ所以上整備する。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 総合科学技術会議において、国がライフサイエンス分野で重点的に取り組むべき領域として、活力ある長寿社会実現のための疾患の予防・治療技術の開発及び先端研究成果を社会に効率良く還元するための研究の推進と制度・体制の構築が挙げられており、本施策は両領域に必要なものである。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでに達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 本施策でのＥＢＭの推進により、先端科学技術を最も効果的な方法で実用に供することを通じ、我が国の医療の質の向上が図られる。また、治験の推進、ひいては新薬の患者への早期提供などの効果も伴うものである。なお、効果の発現には一定の時間を要する。 また、経済構造改革行動計画（通商産業省産業政策局）では、医療・福祉分野での雇用規模は1998年の348万人が2010年には480万人、市場規模で38兆円が91兆円程度と予測されているが、この予測の中で、特に医療分野においては医薬品産業の健全な発展が不可欠である。 しかしながら、医薬品開発の治験実施については、臨床試験の体制整備の進んでいる海外に流出している状況にあり、上記の予測程効果が期待できなくなる可能性もあることから、本施策の質の高い臨床研究の実施を可能とする体制整備等の早急な対応が必要。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折のみならず、免疫アレルギー、小児疾患等も含め、その治療方法等に関する臨床研究について、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、ランダム化比較試験などの質の高い大規模な臨床研究を実施する臨床研究チーム体制を重点的に整備することで、より効率的な研究が可能となる。 なお、米国では、医薬品産業等の知的集約型産業の基盤整備に資する研究費として、２０００億円を超える臨床研究費用やＥＢＭの根拠の収集のための研究機関には１施設あたり３億円の予算を配分している状況であるが、我が国は、重点的体制整備により同様な基盤整備効果を目指すもの。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 萌芽的先端医療技術推進研究経費（トキシコゲノミクス分野） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 健康寿命を延伸し、「生活習慣病」、「痴呆」や「寝たきり」を減少させるため、医薬品開発手法の確立を目的とする。 | |
| (2)内容 | ミレニアム・プロジェクトによる疾患遺伝子の解明、メディカルフロンティアによる疾患タンパク質の解明が進展しており、それらを基礎とした新薬の開発に向けた取り組みを推進するもの。 具体的には、ゲノム科学を応用した創薬技術（トキシコゲノミクス）分野における迅速・効率的な医薬品開発のスクリーニング手法、副作用回避手法等について研究開発を実施。
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| (3)達成目標 | 平成１４年度において上記内容を実施し、新薬開発を加速化・促進することにより、画期的な医薬品が医療現場に迅速に提供されることになり、保健医療の向上とともに、我が国の医薬品産業の成長に寄与する。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 新たな医薬品開発のためのスクリーニング手法を開発することは、画期的新薬の開発を促すものであり、我が国における医薬品産業を振興するためには必要なものである。総合科学技術会議においても、ゲノム創薬を活用すべきとされている。 また、高齢化の急速な進展の中で、健康寿命を延伸し、「生活習慣病」、「痴呆」や「寝たきり」を減少させることを目指す本施策は、国として積極的に取り組むべきものである。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 本分野を重点的に推進することにより、開発される実用可能な新薬の成分が飛躍的に増加することとなり、その投資的意義は計り知れない。特許の取得も期待され、その利用により国内産業の成長に資することも期待される。 また、年間、開発される新薬が１０数成分増加することが見込まれる。これにより、我が国における医薬品産業の振興が図られ、民間需要創出効果とともに、雇用創出効果も相当見込まれる。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 国においてスクリーニング手法、副作用回避手法という基礎的部分を開発することは、民間における研究の根本となるものであり、健康寿命の延伸や生活習慣病等の減少を効率的に果たすために適切な手法である。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 萌芽的先端医療技術推進研究経費（ナノメディシン分野） | ||||||||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 健康寿命の延伸を実現すること、及び萌芽的先端医療技術の開発を推進することによる我が国の医療機器分野の技術革新を促すことを目的とする。 これにより、我が国が、ナノテクノロジーを用いた医療機器・医薬品の開発の分野において国際的な優位性を確保し、今後この分野における主導的役割を果たすことが可能となる。 |
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| (2)内容 | 微細技術（ナノテクノロジー）の医学への応用による非侵襲・低侵襲を目指した医療機器等の研究・開発を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供の実現を図る。具体的には、ナノテクノロジーを用いた、より精密な画像診断技術の開発、生体適合性の高い新材質の開発、より有効性・安全性の高い医療機器・医薬品の開発等を実施。
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| (3)達成目標 |
平成１４年度において、下記のような技術開発を行うことによって、我が国の医薬品・医療機器分野の技術革新を促すとともに健康寿命の延伸を実現する。 （例）
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 我が国がナノテクノロジーを用いた医療機器・医薬品の開発の分野において国際的な優位性を確保することは、すなわちナノテクノロジーのシステム化技術においても諸外国に優位に立つことを意味する。（総合科学技術会議での議論） また、より質の高い医療が求められる中で、安全・安心な医療技術の提供の実現に資する本施策は、国として積極的に取り組むべきものである。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 ナノテクノロジー・材料分野においては、初期の段階における重点的な資源配分により世界の中で圧倒的に有利な地位を確保でき、その投資的意義は計り知れない。 また、我が国がナノテクノロジーを用いた医療機器・医薬品の開発の分野において基盤的技術を確立することは、広く国内の医薬品・医療機器開発に恩恵を与えるものである。特許の取得も期待され、その利用により国内産業の成長に資することも期待される。市場予測から見ても、本研究の成果が活用されることによる民間需要創出効果及び雇用創出効果は、非常に大きいものと考えられる。 ナノテクノロジーを用いた市場予測例。（三菱総研・日本経済新聞社調査より）
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 ナノテクノロジー分野においては、初期の段階における重点的な資源配分により世界の中で圧倒的に有利な地位を確保できるため、より効率的な研究が可能となる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||||||||||||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||||||||||||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 免疫アレルギー疾患予防・治療研究経費 | |||||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | アレルギー疾患、リウマチ、膠原病の発症と環境因子、遺伝性素因との関係を明らかにすることで、予防、早期診断、治療反応予測を可能とし、新たな治療体系を構築することによって、より適切な医療の提供を目指す。 | ||||||||||||||||||||||||||
| (2)内容 | アトピー性皮膚炎、喘息等のアレルギー疾患並びにリウマチ、膠原病の多くは、慢性化することで特に子供と女性の健康を長期にわたり脅かす。そこで、これらの疾患の発症と環境因子、遺伝性素因との関係を明らかにすることで、予防、診断、治療法に関する新規技術を開発する。さらに、これらの疾患に対する薬剤の効果を予測する技術を開発する。
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| (3)達成目標 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患、リウマチ、膠原病の多くは、慢性化することで特に子供と女性の健康を長期にわたって脅かしていることから、その克服は急務であり、国として積極的に取り組むべきものである。総合科学技術会議においても、本分野を取り上げるべき旨議論されている。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 アレルギー疾患、リウマチ、膠原病の３分野を国立研究機関等を中心に大型のプロジェクト研究として進めることで、診断から治療まで新規技術の効果的な推進が期待できる。なお、効果の発現には一定の時間を要する。 また、花粉症、喘息、アトピー性皮膚炎等のアレルギー疾患の予防を求める国民の要求は強く、医薬品から日常用具まで幅広いアレルギー予防関連商品の需要に応えることが期待できるなど、民間需要の創出が期待される。 さらに、新規予防、診断、治療技術の開発により、関連会社の当該分野への進出に伴う雇用創出効果が期待される。 |
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| (3)効率性 |
〔手段の適正性〕 ア）アレルギー疾患（花粉症、喘息、アトピー性皮膚炎）分野
イ）リウマチ分野
ウ）膠原病分野
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | |||||||||||||||||||||||||||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 基礎研究成果の臨床応用推進研究経費 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 創薬活動の活性化に向けた臨床研究の推進の一環として研究者へのインセンティブの付与を目的とする。 | |
| (2)内容 | (1) 有用な医療技術を迅速かつ効率的に実用化するため、先端的・独創的な医学研究を基礎研究レベルから臨床研究へとステップアップすることを目指す探索的な臨床研究（トランスレーショナルリサーチ）を行う。 (2) 施策の目的に合致する研究に対する公募型の競争的資金を設ける。元とする基礎研究の新規性・独創性、研究計画の妥当性及び当該研究成果の実用化の必要性等により判定し、１０課題をめどに採択、それぞれ１億円から３億円を分配する。
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| (3)達成目標 | 平成１４年度においては、画期的な治療法・医薬品等の開発が見込まれる基礎研究に対して公募型研究費を設け、１０課題をめどに採択、将来的にその半数について実用化の目途を立てる。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 (1) 基礎研究を有効に活用するためには、探索的臨床研究を行うことが必要である。このため、総合科学技術会議の答申において、国がライフサイエンス分野で重点的・戦略的に取り組むべき分野の一つに「研究開発成果を実用化する臨床医学・医療技術」が掲げられている。また、重点４分野の中で特に重点的に推進すべき事項として「先端研究の臨床応用促進、医療技術・遺伝子組みかえ体の安全性の確保等研究成果を社会に迅速に受容・還元するための制度の構築」と決定されている。 (2) 画期的な研究であっても、実際の医療の場で役立つ医薬品、医療用具又は手術法等として利用するためには、臨床における実績が必要であり、実用化までは長期にわたる臨床研究が必要である。その際、臨床研究を実施する妥当性を、本格的な臨床研究を行うより以前に見極めることが、効率的な研究の実施において重要となっている。先端的分野においては、従来の研究手法では妥当性の判定が困難な基礎研究も現れている。そのような基礎研究を臨床の現場に迅速かつ効率的に役立てるため、基礎研究と臨床研究を橋渡しする探索的な臨床研究の手法が求められている。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 (1) そのままでは実用化せずに消滅してしまうおそれのある研究成果を、画期的な医薬品等として実用化することは、過去に行われた研究投資を有効に活用することができる。 (2) 企業においては、開発研究に費用を重点化する傾向が見られ、平均では研究費の７割を超えており（平成１２年度総務省科学技術研究調査）、これ以外の探索的な臨床研究などの分野については、企業によって進められにくいと考えられる。迅速に医療現場に役立てるためには、行政から探索的な臨床研究の段階を支援することが効果的である。 (3) また、探索的な臨床研究により、現在では長期の治療期間を要する疾病に対して画期的な治療法が実用化されれば、医療費の節減に繋がる。なお、これらの効果の発現には一定の時間を要する。 (4) 基礎研究分野が海外に劣っていない現在において本事業を実施することにより、海外において先に実用化された場合に生じる特許使用料等にかかる損失を防ぐことができる。 (5) 一つの医薬品の開発には、１５０億円〜２００億円の費用が必要との分析もある。そのうち約５０％が臨床研究に投資されていると考えると、探索的臨床研究により得られた成果が医薬品としての臨床研究に進んだ場合、７５億円以上の研究費が投資されることとなり、本事業全体の課題では７５０億円の需要が発生すると考えられる。 (6) 更に実用化することにより、新たな起業又は生産ラインの確立・確保のための設備投資・雇用が増大することが見込まれる。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 評価に当たり、専門評価により学術的な面から効果的・効率的な研究の進め方について評価・助言を行い、また行政評価により保健医療行政の面から評価・助言を行い、毎年それらにより研究資源の配分を見直し、効率的な推進を図る。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | こころの健康科学研究経費 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 近年、社会的に大きな問題となっている、自殺、うつ病、睡眠障害、外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）、自閉症、多動性障害（ＡＤＨＤ）、ひきこもりなどのこころの健康問題の解決に向けて、また、長年にわたり研究が積み重ねられてきた筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病など神経・筋疾患に関する研究の更なる推進に向けて、これまでの研究の過程で発展してきた神経科学、分子生物学的手法及び画像診断技術を活用し、画期的な診断・予防法、治療法を確立させ、最終的に、こころの健康問題を抱える者や神経・筋疾患の患者の減少を目指す。 | |
| (2)内容 |
近年、進歩の著しい神経科学や分子生物学などの最先端バイオ・メディカル技術を活用し、自殺や睡眠障害、自閉症などのこころの健康問題、また筋萎縮性測索硬化症やパーキンソン病などの神経・筋疾患に対して
を行い、保健医療水準の飛躍的向上を目指す。
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| (3)達成目標 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 自殺、うつ病等のこころの健康問題及び運動機能障害による患者・家族への負担の増加は、大きな社会問題となっており、これらの問題解決を図ることは、社会的要請であるので、国として積極的に取り組むべき分野である。また、総合科学会議でも柱の一つとして議論されている。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでに達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 我が国における神経科学、分子生物学分野における個々の学術的、技術的な水準は高く、国家的プロジェクトにより、これらの個々の研究成果や技術を「こころの健康科学」の分野に集約すれば、世界に誇れる成果を期待することができる。なお、効果の発現には一定の時間を要する。 また、こころの健康診断やカウンセリングなど、新たなこころの健康づくり関連サービスの創設、新たな診断機器や治療機器など医療関連機器・用具の開発普及、ストレスや睡眠障害等の主要なこころの健康問題を解決するための創薬等の民間需要を創出することで、神経科学・分子生物学などの研究者、こころの健康づくりサービスに従事する精神保健福祉士など保健医療従事者、医療機器産業従事者、創薬分野の従事者等の雇用創出が期待される。 |
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| (3)効率性 |
〔手段の適正性〕
を柱立てとして、この４つの柱に神経科学や分子生物学分野の最先端研究の知見を集学的かつ集中的に投入することにより、効率的な研究の実施が可能となる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 肝炎等克服緊急対策研究経費（仮称） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | (1) 肝炎等 ウイルス性肝炎等に関して、(1)病態・持続感染機構の解明、(2)Ｃ型慢性肝炎の治療法の開発、(3)肝硬変の予防及び治療法の開発、(4)肝がんの発生・進展の分子メカニズム及び早期診断法の開発、(5)肝炎対策としての肝移植対策、(6)蔓延状況・長期予後の疫学、等の分野について、基礎から臨床、予防まで分野横断的な研究を実施し、慢性肝炎、肝硬変及び肝がん等の予防法、治療法等を開発する。 (2) 狂牛病 科学技術の振興（ライフサイエンス分野）の趣旨を踏まえ、本研究は狂牛病の我が国における発生の可能性の評価、病因とされるタンパク質の感染メカニズムの解明及び新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の予防方策等の高度化を目的とし研究を推進する。 |
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| (2)内容 | (1) 肝炎等 Ｃ型肝炎ウイルスは、我が国に約100〜200万人の持続感染者（キャリア）が存在すると推定されており、これらは、加齢に伴って肝硬変・肝がんに移行する可能性が高い。我が国の肝がんによる死亡者数は年々増加している。これは、過去にＣ型肝炎ウイルスに感染した者が、がんの好発年齢に達してきたためと指摘されており、これらへの対応は、国民の健康問題として大きな課題の一つとなっている。 この肝炎ウイルス感染及び関係する疾患の病態解明、予防及び治療については、近年、急速に科学的知見が集積されつつあり、今後５年間で重点的、集中的に研究を推進することによって、２１世紀の国民病といわれるウイルス性肝炎、肝硬変、肝がん等の肝疾患による死亡率を低下させるとともに、これらの患者等のＱＯＬの向上を図る。 (2) 狂牛病 狂牛病（牛海綿状脳症）の人への感染性については、科学的に未確認の部分はあるものの、新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（痴呆症の一種）の原因とされていることから、狂牛病の我が国における疫学的検討、病因とされるタンパク質（異常プリオン）についてのより精度の高い検査法の確立、感染メカニズムの解明及び不活化・除去手法の開発等に関する研究について 重点的に推進する。
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| (3)達成目標 |
(1) 肝炎等 これまでの先行研究によると、Ｃ型肝炎ウイルスの特徴は、肝臓にのみ感染し、症状が出ないまま感染状態が持続し（キャリア）、長い経過で慢性肝炎から、肝硬変・肝がんへと移行する可能性が高い。
(2) 狂牛病 牛プリオントランスジェニックマウスの開発により、狂牛病のヒトへの感染性及び異常プリオンの不活化の研究を進め、平成１８年を目処に、食品、医薬品等の異常プリオン汚染評価方法を確立する。 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 (1) 肝炎等 Ｃ型肝炎ウイルスの持続感染者（キャリア）は、推定約１００〜２００万人存在するといわれ、感染者の加齢に伴って、感染後数年〜数十年後に慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと移行する可能性が高い。年間４万５千人も死亡する肝がんの９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者で、その中の８割以上はＣ型肝炎ウイルス感染者であるので、肝硬変、肝がんによる死亡防止対策としてのウイルス性肝炎キャリアへの対応法、肝硬変、肝がんの予防法及び治療法の開発への期待は高い。したがって、国として積極的に推進すべき分野である。 厚生労働省においては、平成１２年度に「肝炎対策に関する有識者会議」を設置し、我が国における肝炎対策の問題点を整理し、その中で、早期の診断法、Ｃ型肝炎ウイルスに対する抗体の開発等の予防法、効果的治療法の開発の推進が必要と指摘されている。 (2) 狂牛病 狂牛病については、食肉等の安全性の確保の観点から各国政府が対策を講じている。また、全世界的に拡大する可能性が指摘されており、我が国における狂牛病対策の基礎となる研究の推進は喫緊の課題であり、国として積極的に推進すべき分野である。 なお、総合科学技術会議においても、本分野を取り上げる必要性が議論されている。 また、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 (1) 肝炎等 我が国は、特にＣ型肝炎ウイルスの感染者が、世界に先駆けてがん年齢に達しているとともに、Ｂ型肝炎ウイルス等の研究基盤があり、基礎、臨床、予防の各分野にわたる研究者が揃い、世界の肝炎研究の最先端を担ってきている。 本研究により、５年間で急速な知見の集積が図られ、予防法及び治療法の開発等、国際的にも先駆的な成果が期待されるとともに、この分野の研究者間の学際的な連携の促進による研究全体の効率化も期待できる。 また、働き盛りに多い慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者に対して適切な保健医療サービスが提供できることにより、治療等に係る労働損失日数が大幅に減少するとともに、早期治療や軽症化により医療費の軽減が期待され、他分野における消費の増大が期待される。 (2) 狂牛病 新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生防止を図ることにより、医療費の抑制効果及び科学的調査に基づく情報提供による牛肉や医薬品等の安全確保、安全消費等が期待できる。本研究により、平成１８年を目処に、食品、医薬品等の異常プリオン汚染評価方法を確立することを目指している。 また、新たな検査法を開発することにより、分析機器及び検査キット等に関する新市場及び新産業の創出が期待できる。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 (1) 肝炎等 我が国は、特にＣ型肝炎ウイルスの感染者が、世界に先駆けてがん年齢に達しているととともに、これまでのB型肝炎ウイルス等の研究基盤があり、基礎、臨床、予防の各分野の研究者が揃い、世界の肝炎研究の最先端を担ってきている。今後５年間で急速な知見が集積され、予防法及び治療法の開発等、国際的にも先駆的な成果が期待されるとともに、この分野の研究者の学際的な連携の促進による研究全体の効率化を図ることができる。 (2) 狂牛病 初年度から２年をめどにトランスジェニックマウスの開発等基礎的研究を進め、その後異常プリオンの不活化、除去技術等社会・産業へ還元する技術開発、データ評価を行う、というように計画的に研究を推進することにより、効率的な実施が可能となる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 労働安全衛生総合研究経費（仮称） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 労働者の健康と安全を確保するためには、科学的知見に立脚した政策を推進することが不可欠であり、その基盤となる知見のさらなる充実に努める必要がある。このため、知的資産倍増プログラムを踏まえ、ライフサイエンス関係分野に関連した研究を積極的に推進し、広く国民の安心、安全な健康で質の高い生活の実現を図るものである。 | |
| (2)内容 | 労働者の健康と安全を確保するため、一般の研究者に対する公募により、職場の危険有害因子に関する研究や労働者のこころの健康に関する研究を総合的に推進し、科学的知見の充実に努めるとともに、国民の安心、安全な健康で質の高い生活の実現を図る。
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| (3)達成目標 | 研究成果を施策に反映させることにより、労働者の健康確保措置等を充実させる。 また、国民一般の安全、健康に関する対策においても活用を図る。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 総合科学技術会議における重点的に取り組むべき領域として「国民の健康を脅かす環境因子に対応した生体防御機構の解明」、「こころの健康のための基礎的研究推進と精神・神経疾患の病因解明」が挙げられており、職場における安全と健康を確保するための研究の推進はこれに該当し、国としても研究を積極的に推進していく必要がある。 なお、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 一般の研究者に対する公募研究により、労働者の安全と健康を確保するための基盤となる科学的知見をより一層強力に集積することができ、それを基により的確に施策を推進することができる。 また、こころの健康の確保方策、危険有害な因子等の評価方策や管理方策、行動科学等を踏まえた安全化方策等が実用化される場合、これらを踏まえた安心、安全な商品開発やこれら方策を広く指導援助する専門家が必要となり、雇用創出効果が期待される。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 労働安全衛生分野においてはこれまでほとんど実施してこなかった公募方式により研究を推進することは、科学的知見を集積する上で効率的な手段といえる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 健全な水循環の形成に関する研究（仮称） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 水供給・利用システムを都市構造、流域圏の中で次のように再構築することにより、水の供給システムの合理化、安全でおいしい水道水の確保、「健康」「安全・安心」「快適」な環境の創造を図る。 ○環境への影響の低減を可能とするシステムの構築（水利用量の半減・消費エネルギーの半減を目指す、水道からの汚濁物質の削減、システム効率向上） ○水道水のリスクを最小化できるシステムの構築（汚染物質の除去性能の向上、水源の監視能力の向上） |
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| (2)内容 | 水供給システムの合理化、安全でおいしい水道水の確保のため、家庭内及び地域内における水の有効利用や環境負荷の低減に関する総合的研究、水循環を考慮した良好な水道水源の保全に関する総合的研究を行う。
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| (3)達成目標 | 水供給・利用システムを都市構造、流域圏の中で再構築するため、以下の点を目標とする研究を平成１４年度において実施する。 ○環境への影響の低減を可能とするシステムの構築（水利用量の半減・消費エネルギーの半減を目指す、水道からの汚濁物質の削減、システム効率向上） ○水道水のリスクを最小化できるシステムの構築（汚染物質の除去性能の向上、水源の監視能力の向上） この成果を活用することにより、水の供給システムの合理化、安全でおいしい水道水の確保がなされるとともに、健全な水循環の形成、都市の再生に資する。 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 健全な水循環を形成し都市を再生する上で、近年も頻発する渇水、災害等による水道への影響や水源の汚染への対応等の緊急の課題については、個別の水利用から流域圏まで含む健全な水循環と切り離して考えることはできない状況にある。また一方で、水道原水の取水による河川環境への影響や水道事業からの環境負荷の低減が、重要な課題となっている。 これらの課題に対応するには、各家庭等での生活用水にはじまり、これをつなぐ地域、流域圏のスケールにおいて量・質の両面から水利用の合理化を図り、水供給・利用システムを家屋・都市構造・流域圏の中で再構築することが必要である。 水道分野の研究は歴史も長く世界的にも高い研究レベルを有し、処理技術等個別分野での高い先進性はあるものの、水利用の抜本的な見直しに関する統合的・総合的な研究は重要であるものの進展していない。このため、自然共生型流域圏・都市再生技術研究を総合的に推進する中で重点的に国が予算を措置し研究を先導することが当該研究分野のブレークスルーに必要であり、研究の推進にあたって最も効率的である。 なお、総合科学技術会議においては環境分野に該当し、また、産業構造改革・雇用対策本部「中間とりまとめ」の「戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学総力戦）」に該当する。 |
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| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕
○水循環を考慮した良好な水道水源の保全の推進により、水道水の安全性の向上、合理的な水の供給システムの形成が期待される。 ○また、研究開発結果が実用化されることにより、節水型社会実現に向けて必要となる施設の整備、既存施設の改良、節水機器・住宅の整備といった民間需要の創出、またそれに伴う雇用の創出が見込まれる。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 節水型・環境負荷低減型の水供給・利用システムを全国的に展開することを目途とし、効果的・効率的なシナリオの下で必要な基礎的技術・手法を開発する。 さらに、当該研究の成果をもとに節水型・環境負荷低減型社会に向けた制度化を検討することにより全国展開を図る。 また、本研究を推進することで、研究者間ネットワークが構成されること、シナリオの下で進行する関連研究群との間で基盤的情報の共有や研究成果の利用・提供が効果的かつ効率的に実施できることから、質の高い技術的基盤が整備される。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | |||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||