事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 水道事業統合推進事業費 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 水道事業の広域化、管理の一体化により、水道事業間の格差是正、事業運営の基盤を強化し、安全で安定的な水の供給体制を確保する。 また、業務委託ガイドラインの活用等により、水道管理業務の適正な第三者（他の市町村等）委託の実施を図る。 |
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| (2)内容 |
(1)水道広域化及び統合化推進事業
(2)第三者委託の適正化事業
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| (3)達成目標 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 水道事業は、市町村経営を原則として、高い普及率と安心して飲める水道を全国で実現してきたが、現在約１万１千の事業があり、その大半は小規模で経営基盤の脆弱なものである。近年の渇水・災害、水源の水質汚濁や流域での様々な化学物質の流入等、各水道事業それぞれに多くの困難に直面している。 特に、水需要が頭打ちとなり、料金収入の伸びが期待できない中で、水質管理の強化、渇水や震災に備えた施設水準の向上、老朽化施設の更新など、いずれも収益の増加につながらない投資を着実に行うには、水道の広域化により、技術及び財政の両面について事業の基盤を強化し効率的に実施することが必要である。 また、水道の管理を適正かつ効率的に行う方法の一つとして、新たに第三者委託を制度化したところであり、その円滑な運用を図る必要がある。 |
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| (2)有効性 |
〔今後見込まれる効果〕
〔民間需要創出効果及び雇用創出効果〕 多くの水道事業体は地方自治体が運営しているところであり、第三者への業務委託制度の活用により、新たに民間への需要創出が見込まれる。 |
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| (3)効率性 | 〔単年度の費用〕 平成１４年度には２２百万円、１５年度以降は事業量に応じた額を要求。 〔効果と費用との関係に関する分析〕 水道の統合・広域化により、施設及び人員の集約、それによる建設費、維持管理費の低減など、効率的な事業運営が図られる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
〔優先性〕 水道は、需要者である国民の生活や事業者の事業活動を直接支えていることに加え、生活圏、経済圏としての「まち」の機能そのものを維持するために不可欠な社会基盤施設であり、その整備は地域発展に欠かすことのできないものである。 |
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| 関連事務事業 |
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| 特記事項 |
(1)「水道法の一部を改正する法律」（平成１３年７月公布、同１４年４月施行予定。）
(2)今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成１３年６月２６日閣議決定） ２．構造改革のための７つの改革プログラム (3)市町村合併プラン（平成１３年８月３０日市町村合併支援本部決定） 第３ 支援プラン |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）健康局水道課 | ||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 水道合理化・効率化推進事業 | ||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用による水道施設整備の一層の促進及び管理運営の効率化を図る。 また、近年の渇水等により、水道水の安定的な供給が大きな課題となってきているところであり、各種節水対策等を徹底することにより水需要量の抑制を図る。 |
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| (2)内容 |
(1)ＰＦＩ活用推進事業＜都市への民間活力の導入＞
(2)節水対策推進事業＜渇水時における都市用水の効率的運用＞
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| (3)達成目標 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 水道事業体では、厳しい財政事情の中、老朽化した施設の更新が増加することから、ＰＦＩ導入による効果的・効率的な施設の整備、維持管理及び運営面における民間的経営手法による効率的事業運営が重要な方策の一つである。 また、新たな水道水源の開発には新たな資金が必要となることから、水道事業を合理的かつ効率的に運営していくためには、節水対策など水の効率的運用を図り、可能な限り開発を抑制する必要がある。 |
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| (2)有効性 |
〔今後見込まれる効果〕
〔民間需要創出効果及び雇用創出効果〕
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| (3)効率性 |
〔単年度の費用〕 〔効果と費用との関係に関する分析〕 平成１３年度事例（浄水場常用発電設備等の建設、管理運営）
(2)節水対策 現在の給水量を２５％節水した場合、一般家庭の１か月当たりの水道及び下水道料金は、 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
〔優先性〕 水道は、需要者である国民の生活や事業者の事業活動を直接支えていることに加え、生活圏、経済圏としての都市の機能そのものを維持するために不可欠な社会基盤施設である。このため、渇水・災害等にも効率的・安定的に都市用水を供給できる水道施設を整備し、都市のライフラインとしての機能強化を図る必要がある。 |
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| 関連事務事業 |
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| 特記事項 |
(1)平成１３年７月４日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。
(2)今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成１３年６月２６日閣議決定） ２．構造改革のための７つの改革プログラム (3)都市再生プロジェクトに関する基本的考え方（平成１３年６月１４日都市再生本部決定） ３．都市再生再生プロジェクト選定方針 民間投資への大きな誘発効果を持つもの、民間ノウハウを活用するも のなど、民間の力を引き出すものであること。 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）健康局水道課 | ||||
事業評価書（事前）
| 事務事業名 | 健康危機管理情報システムの構築 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 阪神・淡路大震災や有珠山の噴火のような自然災害、和歌山市毒物混入カレー事件のような犯罪、JCOによる東海村臨界事故のような放射線事故等様々な原因による健康危機事例が発生し、さらに地下鉄サリン事件のような化学兵器や毒劇物を使用した大量殺傷型テロ事件が発生する可能性をも想定しつつ、公衆衛生の確保という観点から健康危機管理体制の構築が、国、地方公共団体、民間団体等様々なレベルで求められている。 このような健康危機に対し迅速・的確に対応する機能を強化するため、正確で質の高い最新の情報をリアルタイムで把握し、専門知識をもつ担当者が整理・加工して専門家や健康危機管理担当者向けに提供する「健康危機管理情報システム」を構築し、専門家等の参画による速やかな対応を図るためのシステムとして運営する。 |
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| (2)内容 | 健康危機発生時には、関係者が被害状況等の情報を相互に交換し合い、本システムにロードされた各分野の専門家リストを活用して対応の方向性を探るとともに、本システムのプラットホーム上において専門家メーリングリストによる「健康危機管理対策会議（仮称）」を開催し、効率的・効果的に解決方法に到達できるソリューション機能の高いシステムとし、ＩＴ国家と呼ぶにふさわしい危機管理能力を備えることを目指す。また、平常時においては、過去の健康危機管理事例を基に開発する「健康危機管理対応シミュレーション」により、地方公共団体の健康危機管理担当者が健康危機管理を疑似体験し、各自治体の対応能力の検証と向上を図れるようにし、健康危機管理の事前対応にも資するものとする。
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| (3)達成目標 | 平成１４年度〜平成１６年度に健康危機管理情報システムを構築し、健康危機管理の事前・事後の体制を充実する。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 近年、上述したような健康危機事例が頻発し、その場合の行政の危機管理能力が問われてきており、社会的ニーズに照らした妥当性は高い。 〔官民の役割分担〕 健康危機管理は、規制緩和及び地方分権が進行している現在においても、行政が主導権をとらなければならない分野であり、被害が広域・甚大になればなるほど国がリーダーシップを発揮する必要がある。 〔国と地方の役割分担〕 当該システムは健康危機事例に当たって国がリーダーシップを発揮し、地方自治体や民間の大学・研究機関をも含めた対策会議により問題に対処するものである。 〔民営化や外部委託の可否〕 システムの維持・管理の外部委託は可能である。しかし、収益性に乏しく、また健康危機管理は国がリーダーシップを発揮する必要があるため、民営化にはそぐわない。 〔緊要性の有無〕 近年、健康危機事例が多発しており、その場合の行政の危機管理能力が問われてきている。健康危機事例の発生に際しては、より迅速で的確な対処が肝要であり、IT技術を駆使してそれを可能にする当事業の緊要性は大きい。 |
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| (2)有効性 | 〔今後見込まれる効果〕 事業の実施により、国及び地方の健康危機管理能力の向上が見込まれ、また各地方自治体等の対応能力の検証を可能にする。 〔効果の発現が見込まれる時期〕 効果の発現はシステムの運用が軌道に乗った時点から徐々に見られると思われる。 〔効果の測定〕 効果の測定は困難であるが、健康危機事例発生時にシステムの存在によって発生させなかったと思われる医療費等により評価したり、地方自治体等の「健康危機管理シミュレーション」の利用件数とそれによる対応能力の検証状況により評価したりすることが考えられる。 国家としての対応能力を強化するためのものであるため、民間需要創出効果及び雇用創出効果という概念には馴染みにくいが、今般米国で起こったような無差別同時多発テロが、ＮＢＣテロという形で発生した場合の対応能力が強化されるため、市場経済に安心感を与え、景気の下支え効果を持つと期待される。 |
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| (3)効率性 | 〔単年度の費用〕 平成１４年度から１６年度までは各６９百万円、平成１７年度以降は２０百万円／年度となる。 〔手段の適正性〕 より少ないコストでは、事業が目的とする、ソリューション機能を備えた情報センターたることは困難であり、手段は適正である。 〔効果と費用との関係に関する分析〕 コストと効果の関係は直線的なものではなく分析は困難だが、経時的に予測を試みると、コストは次年度以降一定なのに対して、効果は逓増後、過半数の地方の対応能力が一定のレベルに達した後は逓減すると思われる。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | 別紙のとおり | ||
| 特記事項 | |||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）健康局総務課地域保健室 | ||
○地域における健康危機管理体制の整備（全体図）
| 平成１２年度 | 平成１３年度 | 平成１４年度 | |
| 体制 整備 |
○「地域における健康危機管理ガイドライン」作成 （１１百万円） |
○「地域における健康危機管理のための手引書」検証評価事業（５百万円）
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| 人的 養成 |
○保健所長の研修（２百万円）
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○保健所長の研修（２百万円）
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| 装備の 支援 |
○整備支援（指導調査室210百万円計上）
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○整備支援（指導調査室242百万円計上）
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| 情報網 整備 |
○「健康危機管理ホームページ作成検討会」の開催（２百万円）
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＊地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成１２年３月厚生省告示第１４３号）
地域における健康危機管理体制の確保については、重要事項として新たに指針に追加し、保健所を地域における健康危機管理の拠点として位置づけたところである。