目次

　第1部　社会保障の検証と展望〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜

　　はじめに

　　第1章　どのような時代背景だったのか

　　　第1節　経済や働き方はどうだったのか　−生活水準は向上しつつも雇用不安は近年増大−

　　　　1　経済成長の変化

　　　　2　完全失業率、有効求人倍率の変化

　　　　3　産業別就業者数の変化

　　　　4　進学率の変化

　　　　5　職業別就業者数、雇用形態別雇用者数の変化

　　　　6　共働き世帯の増加

　　　　7　家計の変化

　　　第2節　家族はどうだったのか　−大家族から単身世帯の増加−

　　　　1　都市部への人口集中

　　　　2　世帯構成の変化

　　　　3　合計特殊出生率の低下と晩婚化傾向

　　　　4　離婚件数の増加と親が離婚した未成年の子どもの増加

　　　　5　近所付き合いの程度

　　　第3節　人口増加社会から人口減少社会への転換　−現役世代の減少−

　　　　1　人口構造の変化

　　　　2　平均余命の変化

　　　　3　疾病構造の変化

　　　　4　少子高齢化の進行

　　　第4節　人生80年時代になったが、不安は増大　−不安社会の到来−

　　　　1　統計でみた平均的なライフスタイル

　　　　2　日常生活での悩みや不安

　　第2章　時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る

　　　第1節　国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度

　　　　1　第2次世界大戦以前の社会保障制度

　　　　2　第2次世界大戦後の復興と生活困窮者対策

　　　第2節　国民皆保険・皆年金の実現

　　　　1　高度経済成長下での社会保障の課題

　　　　2　国民皆保険の実現

　　　　3　医療提供体制の整備

　　　　4　国民皆年金の実現

　　　　5　給付改善と「福祉元年」

　　　第3節　制度の見直し期（昭和50年代から60年代）

　　　　1　オイルショックと社会保障の見直し

　　　　2　老人保健制度の創設、医療保険制度の大改正

　　　　3　医療提供体制の見直しと「医療計画」の策定

　　　　4　基礎年金の創設

　　　第4節　少子・高齢社会への対応

　　　　1　バブル経済の崩壊と社会保障体制の再構築

　　　　2　共働き世帯の増加に対応した環境整備

　　　　3　ゴールドプランから介護保険制度の創設

　　　　4　年金支給開始年齢の引上げと定年延長に向けた施策の展開

　　　　5　1.57ショックへの対応

　　　第5節　経済構造改革と社会保障

　　　　1　経済基調の変化と構造改革路線の展開

　　　　2　産業構造等の変化や人口構成の変化に対応した年金改革

　　　　3　後期高齢者医療制度の創設等の医療制度改革

　　　　4　介護保険制度の見直し

　　　　5　障害者福祉の改革

　　　　6　本格的な少子社会への対応

　　　　7　安心して働くことができる環境整備と雇用のセーフティネットの強化

　　　第6節　政権交代と社会保障

　　　　1　政権交代後における社会保障制度見直しの主な動き

　　　　2　診療報酬プラス改定と新たな高齢者医療制度の検討

　　　　3　子ども手当の支給と子ども・子育て新システムの検討

　　　　4　年金記録問題への取組みと無年金・低年金問題への対応

　　　　5　介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改正

　　　　6　障害者制度改革の検討

　　　　7　自殺・うつ病等対策

　　　　8　求職者支援制度の創設

　　第3章　半世紀間の皆保険・皆年金を中心とした社会保障の成果を検証する

　　　第1節　これまでの社会保障の充実

　　　　1　社会保険制度を中心とした社会保障の拡充

　　　　2　医療保険制度の充実

　　　　3　年金制度の充実

　　　　4　介護保険制度

　　　第2節　サービスを提供する基盤の整備

　　　　1　医療提供体制の整備

　　　　2　介護サービス提供の促進

　　　第3節　社会保障を取り巻く環境の変化への対応

　　　　1　経済基調の変化、産業構造の変化への対応

　　　　2　疾病構造の変化、科学技術の進歩への対応

　　　　3　生活水準、権利意識の向上、家族関係の変化への対応

　　　第4節　保険料や公費の負担

　　　　1　保険料

　　　　2　保険料収納率

　　　　3　公費負担

　　第4章　これからの社会保障を展望する

　　　第1節　今後の社会保障に求められるもの

　　　　1　現役世代における社会保障ニーズが高まっている

　　　　2　生活上の困難は複雑化・複合化している

　　　　3　「救貧」、「防貧」から「参加型」へ

　　　　4　現役世代は社会保障の負担と給付に納得していない

　　　　5　膨張する社会保障給付費と悪化する国の財政

　　　　6　今後の社会保障のあるべき姿

　　　第2節　現在の社会保障改革の議論

　　　　1　社会保障改革に向けた検討

　　　　2　社会保障改革案

　　おわりに

　第2部　現下の政策課題への対応

　　特集　東日本大震災に対する厚生労働省の対応

　　　1　東日本大震災による被害の概要

　　　　1　医療機関・社会福祉施設の被害状況

　　　　2　水道の被害状況

　　　　3　津波による臨海部（市町村）の産業への影響

　　　　4　震災後の雇用状況について

　　　2　災害救助法の適用等

　　　3　震災に対するこれまでの対応

　　　　1　医療・健康確保に関する対応

　　　　2　医薬品・生活支援物資に関する対応

　　　　3　介護・福祉・子どもに関する対応

　　　　4　生活支援

　　　　5　雇用・労働に対する対応

　　　4　原子力発電所事故への対応

　　　　1　健康相談・医師の派遣、入院患者等の搬送

　　　　2　緊急作業従事者の線量管理、健康管理等の対策

　　　　3　水道水の安全

　　　　4　放射性物質を含む食品への対応

　　　　5　子ども・赤ちゃんへの対応

　　　5　震災に伴う電力不足への対応

　　　　1　計画停電への対応

　　　　2　夏期の電力需給対策

　　　6　今後の復興に向けて

　　第1章　安心して子どもを産み育てることができる環境の整備

　　　第1節　少子社会の現状

　　　第2節　子ども手当

　　　第3節　待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実

　　　　1　待機児童解消に向けた保育サービスの充実と総合的な放課後児童対策の推進

　　　　2　すべての子育て家庭への支援

　　　第4節　新たな子ども・子育て支援の施策の充実

　　　第5節　母子保健医療対策の充実

　　　　1　「健やか親子21」の推進

　　　　2　子どもの心の健康支援

　　　　3　妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減

　　　　4　不妊に悩む夫婦への支援

　　　第6節　ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

　　　　1　ひとり親家庭を取り巻く状況

　　　　2　ひとり親家庭の自立支援の取組み

　　　第7節　児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

　　　　1　児童虐待への取組みの推進

　　　　2　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進

　　　第8節　仕事と家庭の両立支援

　　　　1　現状

　　　　2　育児・介護休業法について

　　　　3　企業における次世代育成支援の取組み

　　　　4　仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

　　第2章　厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

　　　第1節　ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策（ポジティブ・ウェルフェアの推進）

　　　　1　住居・生活に困窮する方々への支援

　　　　2　求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進

　　　　3　雇用保険の機能強化

　　　　4　生活保護受給者等に対する就労支援の強化

　　　　5　住居・生活に困窮する方へのワンストップによる相談・支援体制の充実

　　　　6　パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施

　　　第2節　非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策

　　　　1　非正規労働者対策について

　　　　2　失業者の正社員就職支援

　　　　3　労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等

　　　　4　パートタイム労働者の均衡待遇確保等と短時間正社員制度の導入・定着促進

　　　　5　有期契約労働者に関する施策の在り方の検討

　　　第3節　人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化

　　　　1　公共職業訓練の推進

　　　　2　ジョブ・カード制度の推進

　　　　3　労働者のキャリア形成を支援する環境整備

　　　　4　職業能力評価制度の普及促進

　　　　5　ものづくり立国の推進

　　　第4節　若年者の就職促進、自立支援対策

　　　　1　新卒者・既卒者の就職支援

　　　　2　フリーター等の正規雇用化の推進

　　　　3　職業能力開発施策との連携

　　　第5節　女性の就業希望等の実現

　　　　1　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保

　　　　2　女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備

　　　　3　マザーズハローワーク事業の拠点の拡充

　　　第6節　いくつになっても働くことができるようにする対策

　　　　1　65歳までの雇用機会の確保

　　　　2　希望者全員が65歳まで働ける企業と企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の普及・促進

　　　　3　中高年齢者等の再就職支援の実施

　　　　4　高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

　　　第7節　雇用創造と雇用支援

　　　　1　地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

　　　　2　成長分野における雇用創出等

　　　　3　雇用調整助成金の支給の適正化

　　第3章　信頼できる年金制度に向けて

　　　第1節　年金記録問題への取組み

　　　　1　基礎年金番号への記録の統合

　　　　2　紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ

　　　　3　標準報酬月額等の遡及訂正事案への対応

　　　　4　年金記録の回復を促進するための取組み

　　　　5　年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備

　　　　6　第3号被保険者不整合記録問題への対応

　　　第2節　公的年金事業の円滑な運営の確保

　　　　1　日本年金機構の役割について

　　　　2　日本年金機構の取組み

　　　第3節　社会保険病院及び厚生年金病院について

　　　第4節　安心・納得できる年金制度の構築

　　　　1　公的年金制度の改善と着実な運営

　　　　2　企業年金制度の動向

　　　　3　国際化への対応

　　第4章　質の高い医療サービスの安定的な提供

　　　第1節　国民皆保険制度の堅持

　　　　1　新たな高齢者医療制度の検討

　　　　2　平成24年度診療報酬改定に向けて

　　　　3　出産育児一時金制度の見直しについて

　　　　4　高額療養費制度の見直しについて

　　　　5　その他の施策

　　　第2節　質の高い医療サービスの確保

　　　　1　質が高く効率的な医療提供体制の構築

　　　　2　医療人材の確保及び質の向上の推進

　　　　3　在宅医療・医療の情報化の推進

　　　　4　政策医療の推進

　　　　5　後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

　　　第3節　革新的な医薬品・医療機器の開発促進

　　第5章　健康で安全な生活の確保

　　　第1節　がん対策の総合的かつ計画的な推進

　　　　1　がん対策の推進

　　　　2　放射線療法及び化学療法の推進

　　　　3　治療の初期段階からの緩和ケアの実施

　　　　4　がん登録の推進

　　　　5　がん検診・がん研究の推進等

　　　　6　女性特有のがん対策

　　　　7　働く世代のがん対策

　　　第2節　肝炎対策の推進

　　　第3節　感染症対策と予防接種制度の見直し

　　　　1　インフルエンザ対策の推進について

　　　　2　予防接種対策の推進

　　　　3　B型肝炎訴訟への対応

　　　　4　結核対策の推進について

　　　　5　性感染症対策の推進

　　　　6　HTLV-1対策について

　　　第4節　難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策の推進

　　　　1　難病対策について

　　　　2　リウマチ・アレルギー対策について

　　　　3　エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策の推進について

　　　　4　臓器移植等の適切な実施

　　　　5　糖尿病、脳卒中などの生活習慣病対策

　　　　6　たばこ対策の推進

　　　　7　女性の健康づくり対策の推進

　　　第5節　健康危機管理対策の推進

　　　第6節　医薬品・医療機器の安全対策等

　　　　1　医薬品等の安全対策

　　　　2　医薬品・医療機器等の承認審査の迅速化

　　　　3　一般用医薬品の販売制度の見直しの施行

　　　　4　薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等

　　　　5　血液事業・ワクチンの供給体制等に係る最近の動向

　　　　6　化学物質の安全対策

　　　第7節　食の安全・安心の確保

　　　　1　厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

　　　　2　食品の安全対策の現状

　　　　3　国民への正確でわかりやすい情報提供

　　　　4　食品の安全性確保のための国際的な取組み

　　　第8節　健康長寿を延ばす科学技術の振興

　　　　1　2010（平成22）年度の科学技術研究の推進

　　　　2　第3期科学技術基本計画

　　第6章　良質な介護サービスの確保

　　　第1節　地域包括ケアの推進

　　　　1　介護保険制度の現状と課題

　　　　2　地域包括ケアの推進

　　　第2節　安心で質の高いサービスの確保

　　　　1　定期巡回・随時対応サービスの創設等

　　　　2　高齢者の住まいや介護基盤の整備

　　　　3　認知症対策の推進

　　　　4　介護人材の確保とサービスの質の向上

　　　　5　保険料上昇の緩和

　　第7章　障害者支援の総合的な推進

　　　第1節　障害者保健福祉施策の推進

　　　　1　新たな障害保健福祉制度創設に向けた検討

　　　　2　障害福祉サービスをめぐる動き

　　　　3　障害者の社会参加支援について

　　　　4　今後の精神保健医療福祉の在り方

　　　　5　発達障害者及び高次脳機能障害者の支援

　　　第2節　障害者に対する就労支援の推進

　　　　1　障害者雇用の現状

　　　　2　雇用率達成指導の強化と地域の就労支援の強化

　　　　3　障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

　　　　4　障害者に対する職業能力開発

　　　　5　福祉施設における「工賃倍増5か年計画」の推進

　　第8章　安心して働くことができる環境整備

　　　第1節　最低賃金の適正な運営と引上げについて

　　　第2節　ワーク・ライフ・バランス対策

　　　　1　仕事と生活の調和の実現に向けた取組み

　　　　2　仕事と家庭の両立支援

　　　　3　年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮

　　　　4　適正な労働条件下でのテレワークの推進

　　　第3節　労働者の安全と健康確保対策の推進

　　　　1　労働災害の現状

　　　　2　労働者の健康確保対策の充実

　　　　3　重篤な労働災害を防止するための対策の充実

　　　　4　化学物質、石綿による健康障害の防止

　　　第4節　労働関係法令の履行確保等

　　　　1　労働条件の確保・改善等

　　　　2　未払賃金立替払事業について

　　　　3　「労災かくし」対策の推進

　　　　4　労災補償の現状

　　　　5　労働保険適用徴収制度

　　　　6　働く人たちのためのルールに関する教育の実施

　　　　7　改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行

　　　　8　個別労働紛争対策の総合的な推進

　　　第5節　豊かで充実した勤労者生活の実現

　　　　1　中小企業退職金共済制度について

　　　　2　勤労者財産形成促進制度について

　　　第6節　安定した労使関係の形成など

　　　　1　2010（平成22）年度の労使関係

　　　　2　労働委員会に関する動き

　　　　3　労働組合法上の労働者性について

　　第9章　暮らしの安心確保

　　　第1節　被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施

　　　　1　生活保護制度の概要

　　　　2　生活保護の現状

　　　　3　生活保護をめぐる主な課題

　　　第2節　自殺・うつ病対策の推進

　　　第3節　地域福祉の再構築

　　　　1　地域福祉の再構築

　　　　2　消費生活協同組合について

　　　　3　地域生活定着支援事業の実施について

　　　　4　ひきこもり対策推進事業の実施について

　　第10章　国民の安心のための施策の推進

　　　第1節　戦没者の慰霊追悼と中国残留邦人等に対する援護施策

　　　　1　国主催の戦没者追悼式典

　　　　2　戦没者慰霊事業等の推進

　　　　3　中国残留邦人等への援護施策

　　　第2節　原爆被爆者の援護

　　　第3節　ハンセン病対策の推進

　　　　1　ハンセン病問題の経緯について

　　　　2　「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について

　　　第4節　薬物乱用・依存症対策の推進

　　　　1　薬物乱用防止対策

　　　　2　薬物依存症対策

　　　第5節　水道事業の適切な運営と国際展開の推進

　　　　1　安全で良質な水の安定供給

　　　第6節　生活衛生対策の推進

　　　　1　生活衛生関係営業の振興

　　　　2　建築物における衛生対策の推進

　　　第7節　医薬品・医療機器による健康被害への対応

　　　　1　C型肝炎訴訟への対応

　　　　2　HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病（CJD）問題

　　　　3　医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度

　　　　4　薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会

　　　第8節　災害救助対策

　　第11章　国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

　　　第1節　 国際機関活動等への積極的参加・協力

　　　　1　WHOを通じた活動

　　　　2　ILOを通じた活動

　　　　3　OECDを通じた活動

　　　　4　G8、G20、ASEAN等を通じた活動

　　　第2節　 人づくりを通じた国際社会への貢献

　　　　1　厚生労働分野における技術協力

　　　　2　厚生労働省における主な国際協力事業

　　　第3節　二国間政策対話の推進

　　　　1　社会保障・保健福祉分野における政策対話

　　　　2　雇用・労働分野における政策対話

　　　第4節　経済活動の国際化への対応

　　　　1　WTOを通じた活動

　　　　2　経済連携協定（EPA）

　　　　3　その他の厚生労働分野の経済交渉について

　　　第5節　外国人労働者問題等への適切な対応

　　　　1　日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

　　　　2　専門的・技術的分野の外国人の就業促進

　　　　3　経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ

　　第12章　行政体制の整備

　　　第1節　社会保険・労働保険の徴収事務の一元化

　　　　1　社会保険・労働保険徴収事務センターの設置

　　　　2　算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等

　　　第2節　独立行政法人・特例民法法人に関する取組み

　　　　1　省内事業仕分けの実施

　　　　2　独立行政法人に関する取組み

　　　　3　特例民法法人に関する取組み

　　　　4　厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会

　　　第3節　情報化の推進

　　　　1　情報化の推進

　　　　2　情報化の推進に向けた主な取組み

　　　　3　個人情報保護

　　　第4節　情報公開・個人情報保護等の推進

　　　　1　行政機関情報公開法の施行

　　　　2　行政機関個人情報保護法の施行

　　　　3　公益通報者保護法の施行

　　　　4　「国民の皆様の声」の集計報告

　　　　5　厚生労働行政モニターについて

　　　第5節　政策評価などの取組み

　　　　1　政策評価の取組み

　　　　2　独立行政法人評価の取組み

　　　第6節　アフターサービスの推進

　　　　1　アフターサービス推進室設立の経緯

　　　　2　現在の活動内容

　　　　3　今後の活動予定