厚生労働省

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結果の概要

3 居宅サービスの状況

(1)利用状況

平成22年4月審査分における平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護5」60.7%が最も高く、次いで「要介護4」58.6%、「要介護3」54.2%となっている(図3)。

また、居宅サービス種類別に受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合(居宅サービス種類別受給者数の居宅サービス受給者数に対する割合)をみると、訪問介護及び通所介護はいずれの要介護(要支援)状態区分でも3割を超えている。訪問看護は、要介護(要支援)状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。(図4)

図3 居宅サービス受給者の平均給付単位数・平均利用率
図3 居宅サービス受給者の平均給付単位数・平均利用率
図4 居宅サービス種類別にみた受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合
図4 居宅サービス種類別にみた受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合
(2)訪問介護

平成22年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、要介護1では「生活援助」63.6%、要介護5では「身体介護」84.3%などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている(図5)。

図5 要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合
図5 要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合
(3)通所介護

平成22年4月審査分の通所介護受給者数を要介護度別にみると、「要介護1」〜「要介護3」が約8割となっている(表9、図6)。

表9 通所介護受給者数及び構成割合
平成22年4月審査分
  総数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
通所介護   (千人) 961.0 310.4 286.0 193.0 114.0 57.7
構成割合   (%) 100.0 32.3 29.8 20.1 11.9 6.0
図6 通所介護受給者数の要介護度別の割合
図6 通所介護受給者数の要介護度別の割合
(4)福祉用具貸与

福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が34.6%、「車いす」 が21.8%となっており、「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の約7割を占めている(表10)。

また、平成22年4月審査分の要介護(要支援)状態区分別件数の割合をみると、「体位変換器」や「床ずれ防止用具」で要介護5の割合が高くなっている(図7)。

表10 福祉用具貸与種目別にみた件数・単位数
  件数 単位数
平成21年度
(千件)
  平成20年度
(千件)
対前年度
増減数(千件)
平成21年度
(千単位)
  平成20年度
(千単位)
対前年度
増減数(千単位)
構成割合(%) 構成割合(%)
総数 46 054.1 100.0 41 410.5 4 643.6 19 209 184 100.0 17 744 508 1 464 676
   車いす 5 953.2 12.9 5 520.7 432.5 4 194 859 21.8 3 957 386 237 473
車いす付属品 1 735.0 3.8 1 499.2 235.8 326 106 1.7 283 616 42 490
特殊寝台 6 994.5 15.2 6 545.8 448.8 6 641 417 34.6 6 321 646 319 771
特殊寝台付属品 19 214.5 41.7 17 802.9 1 411.7 2 730 344 14.2 2 591 558 138 786
床ずれ防止用具 2 176.1 4.7 2 024.7 151.5 1 427 660 7.4 1 327 626 100 034
体位変換器 195.7 0.4 166.1 29.6 58 248 0.3 51 210 7 038
手すり 4 041.2 8.8 2 855.9 1 185.3 1 160 377 6.0 835 567 324 809
スロープ 1 083.1 2.4 964.4 118.7 678 067 3.5 604 155 73 912
歩行器 2 941.4 6.4 2 477.4 464.0 870 610 4.5 737 972 132 638
歩行補助つえ 1 019.4 2.2 910.0 109.4 115 593 0.6 103 871 11 722
認知症高齢者徘徊感知機器 73.8 0.2 51.4 22.4 55 607 0.3 41 084 14 524
移動用リフト 626.1 1.4 592.1 34.0 950 297 4.9 888 816 61 481

注:各年度とも5月審査分〜翌年4月審査分までの累計である。

図7 福祉用具貸与種目別にみた要介護(要支援)状態区分別件数の割合
図7 福祉用具貸与種目別にみた要介護(要支援)状態区分別件数の割合

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