厚生労働省

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結果の概要

２　受給者１人当たり費用額

（１）サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額

平成22年4月審査分の受給者1人当たり費用額は157.3千円となっており、平成21年4月審査分と比較すると6.1千円増加している(表６)。

平成21年4月審査分と平成22年4月審査分の受給者1人当たり費用額をサービス種類別に比較すると、施設サービス（介護保健施設サービス）などで増加し、介護予防地域密着型サービスなどで減少している（表７)。

表６　受給者1人当たり費用額の年次推移
（単位：千円）
  平成18年4月
審査分		 平成19年4月
審査分		 平成20年4月
審査分		 平成21年4月
審査分		 平成22年4月
審査分		  
対前年同月
増減額
総数 145.3 148.9 150.0 151.2 157.3 6.1
注 ：1) 受給者１人当たり費用額 = 費用額／受給者数
2) 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額である。
市町村が直接支払う償還払いは含まない。
表７　サービス種類別にみた受給者１人当たり費用額及び費用額累計
介護予防サービス
　　　　　　　　 １人あたり費用額
(単位：千円）		 平成２1年度
費用額・累計
(単位：百万円）
平成２２年
４月審査分		 平成２１年
４月審査分		 対前年
同月
増減額
総数　 40.0 39.7 0.2 397 873
介護予防居宅サービス 35.7 35.7 0.0 351 059
   訪問通所 33.6 33.2 0.4 318 968
   介護予防訪問介護 20.3 20.2 0.1 94 999
介護予防訪問入浴介護 35.3 33.4 1.9 180
介護予防訪問看護 30.1 28.5 1.7 8 225
介護予防訪問リハビリテーション 29.0 24.0 5.0 2 371
介護予防通所介護 36.4 36.2 0.2 142 976
介護予防通所リハビリテーション 42.7 42.0 0.7 59 067
介護予防福祉用具貸与 6.5 6.7 △ 0.2 11 150
短期入所 36.0 36.8 △ 0.8 4 387
   介護予防短期入所生活介護 35.2 35.8 △ 0.7 3 707
介護予防短期入所療養介護（老健） 41.0 41.8 △ 0.8 638
介護予防短期入所療養介護（病院等） 40.0 37.8 2.2 42
介護予防居宅療養管理指導 10.5 10.5 △ 0.1 2 498
介護予防特定施設入居者生活介護 102.4 111.7 △ 9.3 25 206
介護予防支援 4.3 4.2 △ 0.2 41 001
介護予防地域密着型サービス 92.9 97.6 △ 4.7 5 812
   介護予防認知症対応型通所介護 46.7 45.3 1.4 429
介護予防小規模多機能型居宅介護 66.0 64.5 1.5 2 812
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） 246.9 241.1 5.8 2 571
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用） - 63.1 △ 63.1 1
 
介護サービス
　 １人あたり費用額
(単位：千円）		 平成２1年度
費用額・累計
(単位：百万円）
平成２２年
４月審査分		 平成２１年
４月審査分		 対前年
同月
増減額
総数 188.3 181.2 7.1 6 833 097
居宅サービス 120.1 113.9 6.2 2 934 557
   訪問通所 104.2 98.5 5.7 2 271 753
   訪問介護 67.0 62.8 4.2 617 911
訪問入浴介護 60.3 57.1 3.2 55 815
訪問看護 47.2 44.6 2.6 130 082
訪問リハビリテーション 33.6 27.0 6.6 20 067
通所介護 84.9 80.6 4.3 908 878
通所リハビリテーション 85.2 78.7 6.5 358 889
福祉用具貸与 15.3 15.6 △ 0.3 180 111
短期入所 95.5 92.7 2.7 357 440
   短期入所生活介護 95.7 93.5 2.3 300 831
短期入所療養介護（老健） 84.7 79.7 5.0 51 519
短期入所療養介護（病院等） 101.8 100.2 1.6 5 089
居宅療養管理指導 11.1 10.8 0.3 35 738
特定施設入居者生活介護 207.5 197.8 9.7 269 625
居宅介護支援 13.4 11.6 1.7 302 046
地域密着型サービス 222.4 219.5 2.8 636 917
   夜間対応型訪問介護 26.9 24.1 2.8 1 379
認知症対応型通所介護 115.4 110.7 4.6 69 807
小規模多機能型居宅介護 199.6 189.2 10.3 80 980
認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） 271.2 268.7 2.5 454 002
認知症対応型共同生活介護（短期利用） 78.0 64.5 13.5 200
地域密着型特定施設入居者生活介護 211.8 200.9 10.8 6 032
地域密着型介護老人福祉施設サービス 276.1 261.0 15.1 24 517
施設サービス 296.7 286.9 9.8 2 959 576
   介護福祉施設サービス 276.3 264.8 11.4 1 405 857
介護保健施設サービス 293.8 279.5 14.3 1 120 351
介護療養施設サービス 394.2 396.5 △ 2.3 433 368
注 ：1) 受給者１人当たり費用額 = 費用額／受給者数
2) 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額である。市町村が直接支払う償還払いは含まない。
（２）都道府県別にみた受給者1人当たり費用額

平成22年4月審査分における受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは福井県が43.6千円と最も高く、次いで沖縄県が42.8千円、佐賀県が42.7千円となっている。介護サービスでは、沖縄県が209.5千円、次いで高知県が209.0千円、佐賀県が205.5千円となっている。(表８)

表８　都道府県別にみた受給者1人当たり費用額
平成22年4月審査分
（単位：千円）
  介護予防サービス
総数 介護予防居宅
サービス		 介護予防地域
密着型サービス
全国 40.0 35.7 92.9
北海道 40.9 36.7 97.8
青森県 39.8 35.5 114.1
岩手県 39.5 34.9 76.7
宮城県 38.6 34.3 129.5
秋田県 37.5 32.8 88.4
山形県 41.3 36.9 79.1
福島県 39.9 35.8 93.2
茨城県 41.7 36.9 120.0
栃木県 40.9 36.6 82.8
群馬県 41.8 37.4 88.8
埼玉県 39.6 35.4 99.8
千葉県 40.1 36.0 87.0
東京都 39.6 35.5 74.8
神奈川県 40.2 36.2 105.3
新潟県 41.0 36.6 78.3
富山県 41.3 36.9 85.3
石川県 42.6 38.1 101.7
福井県 43.6 39.3 72.3
山梨県 40.4 36.2 79.7
長野県 38.7 34.7 80.3
岐阜県 39.0 34.4 124.0
静岡県 41.3 36.9 113.8
愛知県 40.9 36.7 109.5
三重県 38.5 34.3 85.5
滋賀県 39.1 35.0 67.2
京都府 35.0 30.9 72.5
大阪府 36.9 32.7 80.7
兵庫県 39.2 34.9 87.8
奈良県 41.2 36.9 102.3
和歌山県 37.4 33.2 76.3
鳥取県 41.9 37.4 70.9
島根県 40.4 36.1 68.3
岡山県 41.9 37.4 101.5
広島県 40.7 36.4 78.7
山口県 39.8 35.6 89.3
徳島県 40.1 35.7 112.3
香川県 41.6 37.2 92.5
愛媛県 40.4 35.7 128.4
高知県 37.4 33.0 92.0
福岡県 41.4 36.9 97.2
佐賀県 42.7 37.6 114.3
長崎県 40.8 36.3 106.5
熊本県 41.4 37.2 75.6
大分県 40.2 35.8 85.0
宮崎県 41.8 37.3 102.6
鹿児島県 40.5 36.0 91.9
沖縄県 42.8 39.0 64.6
 
  介護サービス
総数 居宅
サービス		 地域密着型
サービス		 施設
サービス
全国 188.3 120.1 222.4 296.7
北海道 187.7 101.0 240.3 299.5
青森県 182.5 111.6 249.1 296.9
岩手県 176.7 104.6 220.5 290.9
宮城県 180.3 116.0 222.0 289.3
秋田県 179.1 111.0 235.3 289.1
山形県 183.1 114.9 212.2 283.8
福島県 180.3 110.2 207.9 285.8
茨城県 184.7 111.4 245.6 282.6
栃木県 184.2 119.8 215.2 290.7
群馬県 190.4 122.9 235.9 286.8
埼玉県 180.2 116.2 235.2 287.8
千葉県 182.0 121.7 230.1 290.3
東京都 187.1 128.4 164.6 308.9
神奈川県 184.3 119.3 221.1 299.8
新潟県 193.2 120.5 209.2 296.4
富山県 200.7 116.3 210.4 308.6
石川県 202.1 120.9 241.2 295.3
福井県 197.8 120.3 201.9 293.2
山梨県 189.6 129.8 223.0 285.3
長野県 183.1 119.4 196.3 290.0
岐阜県 187.8 117.9 235.0 283.5
静岡県 191.7 121.0 209.9 294.6
愛知県 190.3 126.8 227.7 294.9
三重県 183.3 121.0 226.0 290.4
滋賀県 182.7 120.2 194.7 294.4
京都府 183.1 111.5 188.0 312.1
大阪府 183.5 124.4 228.3 302.2
兵庫県 189.3 123.5 219.6 297.7
奈良県 183.6 119.8 233.6 287.6
和歌山県 188.8 126.7 229.6 294.3
鳥取県 197.0 122.6 212.4 294.6
島根県 189.1 115.2 210.6 291.5
岡山県 187.2 117.1 237.9 291.4
広島県 192.9 121.6 227.9 300.2
山口県 196.9 117.2 211.1 306.0
徳島県 195.0 107.5 251.4 301.5
香川県 188.8 117.1 222.7 291.4
愛媛県 194.2 118.6 244.3 299.9
高知県 209.0 121.3 239.0 318.1
福岡県 196.9 122.4 234.9 304.9
佐賀県 205.5 130.0 231.7 299.3
長崎県 195.0 120.4 241.8 291.0
熊本県 196.8 118.1 220.9 305.0
大分県 191.2 125.3 218.5 291.1
宮崎県 197.9 129.8 245.2 300.4
鹿児島県 196.6 113.7 232.8 294.2
沖縄県 209.5 151.5 220.9 293.9
注 ：1) 受給者１人当たり費用額 = 費用額／受給者数
2) 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額である。
市町村が直接支払う償還払いは含まない。
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