厚生労働省

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1 婚姻・出生の推移

(1) 出生の年次推移

合計特殊出生率は、平成18年以降緩やかに上昇している。

出生数の年次推移をみると、第2次世界大戦前は概ね増加していた。戦後は、終戦直後の繰り延べられた結婚による昭和22〜24年の「第1次ベビーブーム」期(ピーク時の24年には270万人)と、その時期に生まれた女性による46〜49年の「第2次ベビーブーム」期(ピーク時の48年には209万人)の2つの山がみられた後は減少傾向にあり、平成3〜12年は増加と減少を繰り返していたが、13年からは5年連続減少し、18年以降は再び増加と減少を繰り返している。(図1)

一方、合計特殊出生率は、「第1次ベビーブーム」期には4を超えていたが、昭和25年以降急激に低下し、31年には2.22となり、人口置換水準(同年2.24)を初めて下回った。その後、41年の「ひのえうま」前後の特殊な動きを除けば緩やかな上昇傾向となり、「第2次ベビーブーム」期の46年に2.16まで回復したが、49年に2.05と再び人口置換水準(同年2.11)を下回り、その後は低下傾向に転じ平成17年には1.26と過去最低を記録した。平成18年以降は緩やかに上昇を続け、20、21年には1.37となっている。(図2)

図1 出生数・出生率(人口千対)の年次推移 − 明治32〜平成21年 −

図2 合計特殊出生率の年次推移 − 昭和22〜平成21年 −

(2) 初婚の年次推移

近年の妻の年齢階級別初婚率は、20歳台前半は低下し30歳台は上昇している。

妻の初婚件数の年次推移をみると、昭和45〜48年の「第2次婚姻ブーム」期に100万件を超えたが、それ以降は急激に減少し、62年には62万件となった。その後若干増加し、平成5年以降はほぼ横ばいで推移していたが、その後緩やかに減少を続け、21年は59万件となっている。

妻の年齢階級別初婚率についてみると、「20〜24歳」は、昭和48年以降徐々に低下し、62年には「25〜29歳」を下回り、その後も低下を続けたが、平成16年以降は低下の傾向が緩やかになっている。「25〜29歳」は、昭和51年以降概ね上昇傾向で推移したが、平成5年の72.6を最高に緩やかな低下傾向となり、15年以降はほぼ横ばいで推移している。「30〜34歳」は、昭和51年以降なだらかに上昇し続け、平成12年以降20を超えている。(図3)

図3 妻の初婚件数及び年齢階級別初婚率(女性人口千対) − 昭和27〜平成21年 −

注:初婚率は、各届出年に結婚生活に入り届け出たもの(同年同居)についての数値であり、届け出の前年以前に結婚生活に入ったものは含まれていない。

(3) 婚姻・出生の年次別分析(時代による変化)

晩婚化、晩産化が進んでいる。

妻の平均初婚年齢をみると、昭和50年以降上昇傾向のまま推移しており、晩婚化が進んでいる。昭和61年に25.6歳、平成9年で26.6歳と、1歳上昇するのに11年かかったが、平成15年に27.6歳、平成21年に28.6歳になるまでには、それぞれ6年であった。

母の出生時平均年齢も上昇傾向のまま推移しており、晩産化が進んでいる。平成6年に第2子が29.7歳であったが、平成21年には第1子が29.7歳とこの15年間で約1人分の差が生じている。

父母が結婚生活に入ってから出生までの平均期間は、第1子、第2子はともに長くなり、一方、第3子はほぼ同じ水準で推移している。(表1)

表1 妻の平均初婚年齢・母の出生時平均年齢・出生までの平均期間
− 昭和50〜平成21年 −

注:1)妻の平均初婚年齢は、各年に同居し届け出たものについての数値である。
2)父母が結婚生活に入ってから出生までの平均期間は、嫡出子についての数値である。

(4) 婚姻・出生の出生コーホート別分析(世代による変化)

「コーホート」とは、ある期間に婚姻・出生等何らかの事象が発生した人を集団としてとらえたものであり、出生によるものを「出生コーホート」と呼ぶ。

年齢別出生率について、調査年ごとの集計((期間)合計特殊出生率)は、「出生年の異なる集団を対象とした調査時点での年齢別分析」であって、「時代による変化」を中心に分析するものであるが、出生コーホートごとの集計(コーホート合計特殊出生率)は、「出生年の同じ集団を対象とした調査時点までの年齢別分析」であって、「世代による変化」を中心に分析するものである。

図 出生コーホート

累積出生率は世代ごとにみた出生率であり、出生コーホートごとに年齢別出生率を積み上げたものである。累積出生率により、世代ごとに出生率がわかる。

[1] 出生コーホート別にみた年齢別初婚率・出生率

晩婚化、晩産化が進んでいる。

昭和30、35、40、45、50、55年生まれの女性について、婚姻・出生の状況をおってみた。

昭和30年生まれの女性をみると、初婚率が「23〜24歳」で高く、出生率は第1子が「25歳」、第2子が「27〜28歳」、第3子が「30歳前後」で高くなっている。

昭和30〜50年生まれでは、世代を追うごとに初婚率と出生率のグラフはそれぞれ右へ動くとともに下に動いている。右への動きは初婚年齢の上昇(晩婚化)と出生時年齢の上昇(晩産化)を示し、下への動きは初婚率と出生率のピークの低下を示している。(図4・参考図)

図4 出生コーホート別にみた年齢別初婚率・出生率(女性人口千対)
− 昭和30・35・40・45・50・55年生まれ −

【昭和30年生まれ】【昭和35年生まれ】

【昭和40年生まれ】【昭和45年生まれ】

【昭和50年生まれ】【昭和55年生まれ】

注:初婚率は、各届出年に結婚生活に入り届け出たもの(同年同居)についての数値であり、届け出の前年以前に結婚生活に入ったものは含まれていない。

[2] 出生コーホート別にみた累積出生率の分析

ア 年齢別累積出生率

出生時年齢は上昇し、世代ごとにみた出生率は低下している。

昭和30、35、40、45、50、55年生まれの6つの世代について年齢別累積出生率をみると、世代を追うごとにグラフは右へ動くとともに下に動いている。右への動きは出生時年齢の上昇(晩産化)を示し、下への動きは累積出生率の低下を示している。

特に昭和35年生まれと40年生まれの間で出生時年齢の上昇幅や累積出生率の低下幅が大きい。一方、昭和50年生まれと55年生まれの間の差は小さくなっている。

また、第1子に限ってみても同様である。(図5・6)

図5 出生コーホート別にみた年齢別累積出生率 − 昭和30・35・40・45・50・55年生まれ −

図6 出生コーホート別にみた第1子年齢別累積出生率 − 昭和30・35・40・45・50・55年生まれ −

イ 累積出生率の年齢階級別内訳

合計特殊出生率は上昇したが、昭和45年生まれまでの世代ごとにみた出生率は上昇していない。

昭和7年生まれ以降の女性の出生年別に累積出生率をみると、39歳の累積出生率は、29年生まれまでは2前後で推移してきたが、30年生まれ以降は2を下回り、45年生まれでは1.42となっており、45年生まれまでのどの世代でみても、平成21年の(期間)合計特殊出生率の1.37を上回っている。

34歳の累積出生率は、昭和32年生まれまでは、ほぼ1.8〜2.0台で推移していたが、33年生まれ以降は1.8を下回り、50年生まれでは1.14となっている。

29歳の累積出生率は、昭和29年生まれまでは、ほぼ1.4〜1.6台で推移していたが、30年生まれ以降は1.4を下回り、55年生まれでは0.65となっている。なお、昭和51年生まれ以降0.64〜0.65となっており、近年はほぼ横ばいで推移している。(図7・表2)

図7 出生コーホート別にみた累積出生率(平成21年までの累積)

注:1)点線は「ひのえうま」による年齢別出生率の影響を補整したものである。
2)横軸の年齢は平成21年時点の年齢である。

表2 出生コーホート別にみた累積出生率 − 昭和7〜60年生まれ −

注:1)( )内の年齢は平成21年時点の年齢である。
2)空欄は計数を得られていない。
3)昭和41年と42年生まれについては「ひのえうま」の影響に留意する必要がある。

累積出生率を年齢階級別にわけてみると、「20〜24歳」では、昭和25年生まれの0.55以降低下傾向となっているが、近年は下げ止まりがみられ、60年生まれでは0.18となっている。「25〜29歳」では、昭和32年生まれの0.94以降低下傾向となっているが、近年は下げ止まりがみられ、55年生まれでは0.43となっている。「30〜34歳」では、昭和39年生まれまで上昇傾向を示していたが、その後低下したものの47年生まれから上昇に転じ、50年生まれでは0.46となっている。「35〜39歳」では、上昇傾向となっており、昭和45年生まれでは0.20となっている。

近年は、以上のように世代が若くなるにつれて、世代ごとにみた20歳台の累積出生率が下げ止まる一方、晩産化により出産を繰り越した30歳台は上昇している。これに伴い、年ごとにみた(期間)合計特殊出生率の内訳でみても、20歳台の部分は下げ止まる一方、30歳台の部分は上昇していることから、近年の(期間)合計特殊出生率は上昇している。しかしながら、昭和45年生まれ(平成21年に39歳)までの世代ごとにみた39歳までの累積出生率については、20歳台の累積出生率の低下分を30歳台での上昇分で補えなかったため、上昇していない。(図7・8、統計表4・5)

図8 年齢階級別にみた出生コーホート別累積出生率の内訳

【15〜19歳】【20〜24歳】

【25〜29歳】【30〜34歳】

【35〜39歳】【40〜44歳】

注:1)白ヌキは5年経過していない出生コーホートの平成21年までの実績である。
2)点線は「ひのえうま」による年齢別出生率の影響を補整したものである。
3)横軸の年齢は平成21年時点の年齢である。

ウ 出生順位別累積出生率

すべての出生順位で、世代ごとにみた出生率は低下傾向となっている。

昭和28年生まれ以降の女性の出生年別、出生順位別に累積出生率をみた。出生順位別累積出生率は、世代ごとに少なくともその順位の子を生んだ女性の割合となっている。

40歳の第1子累積出生率は昭和28年生まれでは0.8981であったが、年々低下してきており、44年生まれでは0.7302(昭和28年生まれに対し81.3%)となっている。また、第2子以上の累積出生率も同様となっている。

30歳の第1子累積出生率は昭和28年生まれでは0.8200であったが、年々低下してきており、54年生まれでは0.4608(同56.2%)となっている。また、第2子以上の累積出生率も同様となっている。ただし、昭和53年生まれと54年生まれを比べると、どの出生順位でも上昇がみられる。(表3)

表3 出生コーホート別にみた出生順位別累積出生率
− 40歳(昭和28〜44年生まれ)、30歳(昭和28〜54年生まれ)−

注:1)( )内の年齢は平成21年時点の年齢である。
2)昭和41年と42年生まれについては「ひのえうま」の影響に留意する必要がある。

エ 子を生んでいない女性の割合

子を生んでいない女性の割合は増加している。

昭和28年生まれ以降の女性の出生年別に子を生んでいない割合をみた。子を生んでいない女性の割合は、1から第1子累積出生率を減じることにより算出した。

40歳において子を生んでいない女性の割合をみると、昭和28年生まれでは10.2%であったが、世代を追うごとに増加傾向にあり、44年生まれでは27.0%となっている。

30歳において子を生んでいない女性の割合をみると、昭和28年生まれでは18.0%であったが、世代を追うごとに増加傾向にあり、46年生まれでは48.9%、47年生まれでは49.8%、48年生まれでは51.0%、49年生まれでは51.5%となっており、「第2次ベビーブーム」期以降に生まれた女性の約半数が30歳の時点で子を生んでいない。ただし、昭和53年生まれと54年生まれを比べると0.3ポイント減少している。

なお、女性の未婚率も年を追うごとに上昇している。(表4)

表4 出生コーホート別にみた子を生んでいない女性の割合
− 40歳(昭和28〜44年生まれ)、30歳(昭和28〜54年生まれ)−

注:1)( )内の年齢は平成21年時点の年齢である。
2)昭和41年と42年生まれについては「ひのえうま」の影響に留意する必要がある。

参考 女性の未婚率 − 40歳(平成7・12・17年)、30歳(昭和60・平成2・7・12・17年)−

注:1)( )内の年齢は平成21年時点の年齢である。
2)国勢調査(総務省統計局)から作成。


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