厚生労働省

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結果の概要

1 生活保護関係

(1)被保護世帯数

平成21年度の1か月平均の「被保護世帯数」は1,274,231世帯(過去最高)で、前年度に比べ125,465世帯(前年度比10.9%)増加した。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が563,061世帯(同7.5%増)と最も多く、次いで「障害者世帯・傷病者世帯」で435,956世帯(同7.1%増)となっている。(図1、表1)


図1 世帯類型別被保護世帯数(1か月平均)
図1 世帯類型別被保護世帯数(1か月平均)

注:総数には保護停止中の世帯も含む。

表1 世帯類型別被保護世帯数の年次推移(1か月平均)
注: 総数には保護停止中の世帯も含む。


(2)被保護実人員及び保護率

平成21年度の1か月平均の「被保護実人員」は1,763,572人で、前年度と比べ170,952人(前年度比10.7%)増加している。

保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,586,013人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,459,768人、「医療扶助」が1,406,456人となっている。(図2、表2)

また、保護率(人口千対)は13.8(‰)となっている(表2)。

図2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員(1か月平均)

注:「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。

表2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員及び保護率の年次推移(1か月平均)

注:1) 「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。
2) 保護率の算出は、1か月平均の被保護実人員を総務省統計局発表「各年10月1日現在推計人口」で除した。

(3)保護開始・廃止の主な理由

平成21年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「働きによる収入の減少・喪失」が31.6%と最も多く、次いで「傷病による」が30.2%、「貯金等の減少・喪失」が20.1%となっている(図3)。

また、平成21年9月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が30.1%、次いで「失そう」が13.2%、「働きによる収入の増加」が13.0%となっている(図4)。

図3 保護開始の主な理由別世帯数の構成割合

図3 保護開始の主な理由別世帯数の構成割合
図4 保護廃止の主な理由別世帯数の構成割合

図4 保護廃止の主な理由別世帯数の構成割合

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