母体保護関係

 平成17年度の人工妊娠中絶件数は289,127件で、前年度に比べ12,546件減少している。「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」11,635件が最も多く、次いで「18歳」8,236件となっている。
 人工妊娠中絶実施率(15〜49歳の女子人口千対)は10.3となっており、年齢階級別にみると、「20〜24歳」19.6、「25〜29歳」14.5となっている。「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」が17.2、「18歳」が12.5となっている。(表6、図8、図9)

表6   人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移

各年(度)
  平成元年
(1989)
5年
('93)
10年
('98)
15年度
(2003)
16年度
('04)
17年度
('05)
対前年度
増減数 増減率
(%)
  件数    
総数 466 876 386 807 333 220 319 831 301 673 289 127 △12 546 △4.2
20歳未満 29 675 29 776 34 752 40 475 34 745 30 119 △4 626 △13.3
 15歳未満 483 456 308 △148 △32.5
 15歳 1 548 1 274 1 056 △218 △17.1
 16歳 4 795 3 875 3 277 △598 △15.4
 17歳 7 915 6 447 5 607 △840 △13.0
 18歳 11 087 9 747 8 236 △1 511 △15.5
 19歳 14 647 12 946 11 635 △1 311 △10.1
20〜24歳 83 931 85 422 79 762 77 469 74 711 72 217 △2 494 △3.3
25〜29歳 79 579 69 975 69 402 66 297 61 881 59 911 △1 970 △3.2
30〜34歳 103 459 79 066 62 396 63 923 61 628 59 748 △1 880 △3.1
35〜39歳 111 373 76 121 57 122 48 687 46 878 46 038 △840 △1.8
40〜44歳 54 409 42 412 26 855 20 950 20 067 19 319 △748 △3.7
45〜49歳 4 237 3 954 2 823 1 853 1 666 1 663 △3 △0.2
50歳以上 72 58 45 28 16 28 12 75.0
不詳 141 23 63 149 81 84 3
  実施率(年齢階級別女子人口千対)    
総数 14.9 12.4 11.0 11.2 10.6 10.3
20歳未満 6.1 6.6 9.1 11.9 10.5 9.4
 15歳 2.4 2.1 1.7
 16歳 7.3 6.1 5.3
 17歳 11.8 9.8 8.7
 18歳 15.7 14.5 12.5
 19歳 19.9 18.4 17.2
20〜24歳 19.5 17.8 17.7 20.2 19.8 19.6
25〜29歳 20.4 16.8 14.5 14.8 14.4 14.5
30〜34歳 26.4 20.4 14.9 13.3 12.7 12.3
35〜39歳 23.5 19.2 14.7 11.6 10.9 10.6
40〜44歳 10.8 8.3 6.8 5.4 5.1 4.8
45〜49歳 0.9 0.8 0.6 0.5 0.4 0.4
注:1)  「母体保護統計報告」により報告を求めていた平成13年までは暦年の数値であり、「衛生行政報告例」に統合された平成14年からは年度の数値である。
2)  「20歳未満」の各歳は、平成15年度に報告を開始した。
3)  実施率の「総数」は、15〜49歳の女子人口千対。(15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。)
4)  実施率の「20歳未満」は、15〜19歳の女子人口千対。(15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。)


図8   年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)

平成17年度
図8 年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)
注:1)  「総数」は、15〜49歳の女子人口千対。(15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。)
2)  「20歳未満」は、15〜19歳の女子人口千対。(15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。)


図9   年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)の年次推移

各年(度)
図9 年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)の年次推移
注:  「母体保護統計報告」により報告を求めていた平成13年までは暦年の数値であり、「衛生行政報告例」に統合された平成14年からは年度の数値である。

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