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４　母体保護関係

　平成15年度の人工妊娠中絶件数は319,831件で、前年度から9,495件減少している。人工妊娠中絶実施率（15〜49歳の女子人口千対。以下「実施率」という。）は、11.2、前年度から0.2ポイント低下している。年齢階級別にみると、「20〜24歳」20.2、「25〜29歳」14.8となっており、前年度と比べ、ほとんどの年齢階級において低くなっている。（表5、図７）
　平成15年度から新たに、「20歳未満」を詳細に把握した結果、「19歳」14,647件、「18歳」11,087件、実施率は、それぞれ19.9、15.7と高くなっている。（表6、図6）
　平成15年度の実施率を指数（平成元年=100）でみると、全体では75、「20歳未満」では195、一方、30歳以上では、約50となっている。（表5）

表５　人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移

各年（度）
　 平成元年

(1989)		 ５年

( ' 93)		 10年

( ' 98)		 13年

(2001)		 14年度
1)
( ' 02)		 15年度

( ' 03)		 対前年度
増減数 増減率
(%)
総数 466 876 386 807 333 220 341 588 329 326 319 831 △ 9 495 △ 2.9
20歳未満 29 675 29 776 34 752 46 511 44 987 40 475 △ 4 512 △ 10.0
20〜24歳 83 931 85 422 79 762 82 540 79 224 77 469 △ 1 755 △ 2.2
25〜29歳 79 579 69 975 69 402 72 621 68 766 66 297 △ 2 469 △ 3.6
30〜34歳 103 459 79 066 62 396 63 153 63 293 63 923 630 1.0
35〜39歳 111 373 76 121 57 122 51 391 49 403 48 687 △ 716 △ 1.4
40〜44歳 54 409 42 412 26 855 23 085 21 618 20 950 △ 668 △ 3.1
45〜49歳 4 237 3 954 2 823 2 139 1 885 1 853 △ 32 △ 1.7
50歳以上 72 58 45 30 36 28 △ 8 △ 22.2
不詳 141 23 63 118 114 149 35 …
　 実施率（年齢階級別女子人口千対） 平成15年度
指数（平成元年=100)
総数　　　　2) 14.9 12.4 11.0 11.8 11.4 11.2 75
20歳未満　3) 6.1 6.6 9.1 13.0 12.8 11.9 195
20〜24歳 19.5 17.8 17.7 20.6 20.3 20.2 104
25〜29歳 20.4 16.8 14.5 15.2 14.8 14.8 73
30〜34歳 26.4 20.4 14.9 13.7 13.5 13.3 50
35〜39歳 23.5 19.2 14.7 13.0 12.1 11.6 49
40〜44歳 10.8 8.3 6.8 6.0 5.6 5.4 49
45〜49歳 0.9 0.8 0.6 0.5 0.5 0.5 51
注：1) 　「母体保護統計報告」により報告を求めていた平成13年までは暦年の数値であり、「衛生行政報告例」に統合された平成14年からは年度の数値である。
2) 　15〜49歳の女子人口千対(15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。）
3) 　15〜19歳の女子人口千対(15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。）


表６　20歳未満の人工妊娠中絶件数及び実施率

平成１５年度
　 人工妊娠中絶件数 実施率
総数 40 475 1)　11.9
15歳未満 483 …
15歳 1 548 2.4
16歳 4 795 7.3
17歳 7 915 11.8
18歳 11 087 15.7
19歳 14 647 19.9
注：1) 　 15〜19歳の女子人口千対（15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。）


図６　年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率（年齢階級別女子人口千対）

図６　年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率（年齢階級別女子人口千対）

注：1) 　「総数」は、15〜49歳の女子人口千対。(15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。）
2) 　「20歳未満」は、15〜19歳の女子人口千対。(15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。）


図７　年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率の年次推移

図７　年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率の年次推移

注： 　「母体保護統計報告」により報告を求めていた平成13年までは暦年の数値であり、「衛生行政報告例」に統合された平成14年からは年度の数値である。

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