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雇用の構造に関する実態調査(転職者実態調査):調査の結果

調査の結果(平成27年調査の内容を記載しています。)

用語の解説

〔事業所調査〕及び〔個人調査〕の用語

(1) 常用労働者
  次のア〜ウのいずれかに該当する者をいう。
ア 期間を定めずに雇われている者
イ 1か月を超える期間を定めて雇われている者
ウ 日々雇われている者又は1か月以内の期間を定めて雇われている者であって、平成27年8月及び9月の各月に各々18日以上雇われた者
(2) 転職者
 この調査では、雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者(短時間労働者は除く)のうち、当該事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある者(移籍出向を含む)であって、平成26年10月1日から平成27年9月30日の間に雇用されたものをいう。他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び1か月以内の臨時的な仕事のみである場合は含めない。
(3) 一般労働者
 常用労働者のうち、短時間労働者を除いた労働者(いわゆるフルタイム労働者)をいう。
(4) 短時間労働者
 常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者及び1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
(5) 臨時労働者
 常用労働者に該当しない労働者をいう。
(6) 雇用期間の定め無し
 特に雇用期間を定めずに雇用されている労働者をいい、定年までの場合を含む。
(7) 雇用期間の定め有り
 1年契約、6か月契約など雇用期間を定めた労働契約により雇用されている労働者をいう。
(8) 職種分類表

〔参考〕の用語

参考の部分においては、労働者を以下のように区分している。

(1)  一般労働者
常用労働者のうち、短時間労働者を除いた労働者をいう。
(2) 短時間労働者
常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者及び1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
(3)   臨時労働者
常用労働者に該当しない労働者(雇用契約の期間が日々又は1か月以内の期間の労働者のうち、8月又は9月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下である者)をいう。
(4)  派遣労働者(受入れ)
労働者派遣法に基づき派遣元事業所から派遣されている労働者をいう。

集計・推計方法

集計方法

厚生労働省において集計した。

推計方法

  1. (1) 事業所票における推計方法

    事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
    hl, …, L:層
    Mh:第h層の母集団事業所数

    mh:第h層の回答事業所数
    xhi:第h層第i回答事業所のある属性の有無(属性があれば「1」、なければ「0」)
    このとき、「ある属性を有する事業所割合」の推計値xは、

    で算出した。

  2. (2) 個人調査における推計方法

    個人調査における「ある属性を有する転職者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。なお、ここでいう転職者とは、一般労働者であって、雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用される者をいう。
    Nhi:第h層第i回答事業所の総転職者数
    nhi:第h層第i回答事業所の回答転職者数
    Xhij:第h層第i標本事業所の第j番目の回答転職者のある属性の有無
        (属性があれば「1」、なければ「0」)
    Yhij:第h層第i標本事業所の第j番目の回答転職者数
    Yhij:第h層第i回答事業所の総常用労働者数
    rh:第h層における在籍常用労働者数の推計値rhに対する、「毎月勤労統計調査による平成27年9月末常用労働者数」の比率
    このとき、ある属性を有する転職者数の推計値Tx及び総転職者数の推計値Tyは、

    で算出した。また、「ある属性を有する転職者の割合」の推計値Rは、

    で算出した。

利用上の注意

  1. (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
  2. (2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
  3. (3) 表章記号について
    • [1]「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
    • [2]「−」は、該当数値がないことを示す。
    • [3]「*」はサンプル数の少ないものであるので注意を要する。
  4. (4) 東日本大震災の影響により、平成27年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づき帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定された市町村を除外した。

利活用事例

  1. (1) 労働政策審議会職業安定分科会
      雇用維持型から労働移動支援型への政策シフトについての意見の中で、40代後半から50代にかけて転職後の収入がさがる人が半数に達することを示した上で、その対応についての議論に調査結果が活用されています。
  2. (2) 民間企業の研究活動に関する調査報告
      平成22年8月付けで文部科学省科学技術政策研究所が作成した平成21年年度民間企業の研究活動に関する調査報告において、研究開発者の雇用状況について言及している部分に、一般正社員に転職者が全くいない事業所の割合について調査結果が活用されています。
  3. (3) 東北大学大学院教育学研究科研究年報
      「雇用形態の変化に見る職業資格の意義」と題する研究において、中途採用時の評価の変化について中途採用者の報酬の格付け決定基準の中で、調査結果が活用されています。

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