雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）：調査の結果

厚生労働省において集計した。

1. (1)　事業所票における推計方法

   事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
   h＝l, …, L：層
   ：第h層の母集団事業所数
   
   ：第h層の回答事業所数
   ：第h層第i回答事業所のある属性の有無（属性があれば「1」、なければ「0」）
   このとき、「ある属性を有する事業所割合」の推計値は、
   
   で算出した。
   
   また、事業所調査におけるある属性を有する労働者数の推計値Tは
   
   で算出した。ただし、
   ：第h層第i回答事業所のある属性を有する労働者数
   ：第h層における在籍常用労働者数の推計値に対する、「毎月勤労統計調査による令和２年９月末常用労働者数」※の比率
   ※ 毎月勤労統計調査で公表していない部分については、経済センサスを用いて一部推計した値
   ：第h層第i回答事業所の総常用労働者数
   である。

2. (2)　個人調査における推計方法

   個人調査における「ある属性を有する転職者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
   ：第h層第i回答事業所の総転職者数（g=1は男、2は女、空白は男女計。以下同様。）
   ：第h層第i回答事業所の回答転職者数
   ：第h層第i標本事業所の第j 番目の回答転職者のある属性の有無
   　　　　（属性があれば「1」、なければ「0」）
   ：第h層第i標本事業所の第j番目の回答転職者数（=1）
   このとき、ある属性を有する転職者数の推計値及び総転職者数の推計値は、
   
   
   で算出した。また、「ある属性を有する転職者の割合」の推計値は、
   
   
   で算出した。

使用した統計基準

　調査対象の範囲を画定する際に日本標準産業分類を、個人票の職種分類において日本標準職業分類を使用した。また、集計結果の産業別及び職種別の表示においても、日本標準産業分類及び日本標準職業分類を使用した。

回収率、有効回答率

　事業所調査　調査客体数17,218事業所　有効回答数9,149事業所　有効回答率53.1％
　個人調査　調査客体数9,890人　有効回答数5,530人　有効回答率55.9％

各種表章上の注意事項

1. (1)　統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
2. (2)　複数回答（回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの）では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
3. (3)　表章記号について
   • [1]「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
   • [2]「−」は、該当数値がなく集計結果が０となる場合又は分母が０のため計算できない場合を示す。
   • [3]「＊」は、サンプル数の少ないものであるので注意を要する。
   • [4]「…」は、調査をしていないことを示す。
4. (4)　前回平成27年調査については、次の点に注意を要する。
5. ア　東日本大震災の影響により、前回平成27年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づき帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定された市町村を除外した。
6. イ 　結果の概要の表中の「前回（平成27年）総数」の数値は再集計を行ったもので、平成27年調査の公表時点の数値と異なっている場合がある。

再集計については「雇用の構造に関する実態調査の再集計について」参照。

（以下は過去の調査に関する内容を含みます。）

• 「平成27年転職者実態調査の概況」の訂正について [83KB]

1. (1)　「年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」資料
   　　平成29年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（平成29年７月内閣府）において、転職者の賃金や処遇の決定に関する資料について調査結果が活用されています。
2. (2)　「未来投資会議」資料
   　　第20回未来投資会議（平成30年10月22日）において、自己都合による退職理由や企業規模別の転職者を採用する際の問題に関する資料について、調査結果が活用されています。