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毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):調査の概要

調査の概要

調査の目的

 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

調査の沿革

 毎月勤労統計調査の歴史は古く、大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。その後、昭和19年7月に勤労統計調査令(昭和19年4月勅令第265号)に基づき、現在の名称である毎月勤労統計調査が内閣統計局によって開始され、戦後労働省(現厚生労働省)に移管されました。建設業を昭和27年から、サービス業を昭和46年1月(ただし、地方調査については昭和47年4月)から調査産業に含め、また47年7月から沖縄県を調査地域に含めるなど、調査範囲の拡大を行いました。調査体系において、昭和26年に地方調査、昭和32年に全国乙調査(常用労働者5〜29人)をそれぞれ開始しました。その後平成2年1月に大幅な改正を行い、現在に至っています。

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。また、調査の詳細は毎月勤労統計調査規則(昭和32年労働省令第15号)によって定めています。

調査の対象

 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所です。ただし、これらの事業所に雇用される常用労働者のうち、船員法(昭和22年法律第100号)に規定する「船員」は調査の対象から除外しています。

抽出方法

・30人以上事業所
 「経済センサス」の結果を用いた層化無作為抽出

・5〜29人事業所
 「経済センサス」の調査区を用いた層化無作為二段抽出

・目標精度
 常用労働者一人平均月間きまって支給する給与の標準誤差率が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。

調査事項

  • 主要な生産品の名称又は事業の内容
  • 調査期間及び操業日数
  • 企業規模
  • 性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額
  • 常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額
  • パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額
  • 雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項

調査票

調査の時期

 毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)

調査の方法

*常用労働者が30人以上の事業所(第一種事業所)

*常用労働者が30人以上の事業所(第一種事業所)

*常用労働者が5〜29人の事業所(第二種事業所)

*常用労働者が5〜29人の事業所(第二種事業所)

*統計調査員についてはこちら [132KB]をご覧下さい

第一種及び第二種事業所については、この他にインターネット回線を利用したオンライン調査システム(詳細はこちら)でも提出ができます。


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