厚生労働省

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【労働者調査】

1 精神的ストレス等の状況

(1) 仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無

自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は89.7%となっており、女(93.1%)の方が男(87.4%)より高くなっている。

「相談できる人がいる」労働者が挙げた具体的な相談相手(複数回答)としては、「家族・友人」(85.6%)が最も高く、次いで「上司・同僚」(65.5%)の順となっている。

男女別にみると、「家族・友人」を挙げた労働者の割合は女(91.2%)の方が男(81.4%)より高く、「上司・同僚」は男(67.4%)の方が女(62.8%)よりやや高くなっている。(第20表)

第20表  相談できる人の有無及び相談相手別労働者割合
(単位:%)
区 分









相談相手(複数回答)

















































平成19年 100.0 89.7 (100.0) (65.5) (85.6) (3.3) (2.7) (2.1) (0.8) (1.5) (2.9) 8.8 1.4
100.0 87.4 (100.0) (67.4) (81.4) (4.5) (3.6) (2.0) (0.9) (1.9) (3.5) 10.8 1.8
100.0 93.1 (100.0) (62.8) (91.2) (1.8) (1.5) (2.3) (0.6) (1.0) (2.0) 6.0 0.9
(年齢階級)  
29歳以下 100.0 92.7 (100.0) (72.7) (90.5) (2.0) (1.4) (2.0) (0.7) (1.1) (2.6) 6.1 1.2
30〜39歳 100.0 91.2 (100.0) (73.1) (84.8) (3.6) (2.5) (2.0) (0.8) (1.5) (2.5) 7.6 1.3
40〜49歳 100.0 87.5 (100.0) (66.7) (86.2) (3.9) (2.6) (2.0) (1.0) (2.2) (1.7) 10.9 1.7
50〜59歳 100.0 88.3 (100.0) (53.2) (81.0) (4.2) (3.2) (2.7) (0.8) (1.6) (4.8) 10.2 1.6
60歳以上 100.0 86.9 (100.0) (43.3) (85.9) (1.5) (7.6) (1.9) (0.1) (0.2) (2.6) 11.7 1.4
平成14年 100.0 89.0 (100.0) (64.2) (82.3) (4.8) (3.1) (3.1) (1.0) (1.7) (3.6) 11.0 -
(2) 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス

自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレス(以下「仕事でのストレス」という。)が「ある」とする労働者の割合は58.0%[前回61.5%]となっている。

「仕事でのストレス」がある労働者が挙げた具体的なストレスの内容(3つ以内の複数回答)としては、「職場の人間関係の問題」(38.4%)が高く、次いで「仕事の質の問題」(34.8%)、「仕事の量の問題」(30.6%)の順となっている。

男女別にみると、「職場の人間関係の問題」(男30.4%、女50.5%)は女が男より高く、「会社の将来性の問題」(男29.1%、女12.9%)、「昇進、昇給の問題」(男24.9%、女15.6%)は、男が女より高くなっている。

就業形態別にみると、一般社員は、「職場の人間関係の問題」(37.7%)、「仕事の質の問題」(36.7%)、「仕事の量の問題」(32.0%)が高く、契約社員は、「雇用の安定性の問題」(36.2%)、「職場の人間関係の問題」(34.4%)、パートタイム労働者は、「職場の人間関係の問題」(45.8%)が高くなっている。(第21表、第4図)

第21表  仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無及び内容別労働者割合

(単位:%)
区 分















強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)




























































































平成19年 100.0 58.0 (100.0) (34.8) (30.6) (22.5) (38.4) (21.2) (8.1) (12.8) (22.7) (21.2) (2.3) (9.3) (0.1) 41.2 0.8
100.0 59.2 (100.0) (36.3) (30.3) (21.2) (30.4) (24.9) (8.7) (12.2) (29.1) (24.1) (3.0) (9.4) (0.1) 40.2 0.6
100.0 56.3 (100.0) (32.5) (31.1) (24.5) (50.5) (15.6) (7.1) (13.7) (12.9) (16.7) (1.1) (9.3) (0.2) 42.7 1.0
(就業形態)  
一般社員 100.0 61.8 (100.0) (36.7) (32.0) (23.2) (37.7) (21.0) (8.4) (9.6) (24.6) (21.6) (2.5) (9.4) (0.1) 37.6 0.6
契約社員 100.0 56.2 (100.0) (24.8) (23.3) (23.1) (34.4) (28.7) (9.6) (36.2) (14.4) (21.0) (0.6) (8.1) (0.1) 43.6 0.2
パートタイム労働者 100.0 40.3 (100.0) (27.6) (25.3) (16.6) (45.8) (17.7) (4.4) (21.9) (14.1) (18.1) (1.7) (9.8) (0.1) 58.0 1.7
平成14年 100.0 61.5 (100.0) (30.4) (32.3) (20.2) (35.1) (14.5) (6.4) (17.7) (29.1) (17.2) (…) (7.7) (0.0) 38.5 -
注:平成19年調査では「事故や災害の経験」を新規の調査項目とし、「情報化・技術革新への対応の問題」(平成14年調査8.9%)、「転勤に伴う転居の問題」(同3.9%)を削除した。
第4図 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容別労働者割合
(3) 長時間労働者に対する医師による面接指導制度の認知状況【新規調査項目】

長時間労働者に対する医師による面接指導制度を知っている労働者の割合は21.7%となっている(第22表)。

第22表  長時間労働者に対する医師による面接指導制度の認知別労働者割合

(単位:%)
区 分 労働者計 長時間労働者に対する
医師による
面接指導制度を知っている
長時間労働者に対する
医師による
面接指導制度を知らない
不  明
100.0 21.7 77.2 1.1
(事業所規模)  
5000人以上 100.0 86.0 11.6 2.3
1000〜4999人 100.0 64.9 34.8 0.3
300〜999人 100.0 39.2 59.8 0.9
100〜299人 100.0 25.9 72.9 1.2
50〜99人 100.0 19.6 78.7 1.7
30〜49人 100.0 17.0 82.5 0.5
10〜29人 100.0 11.3 87.6 1.2
(就業形態)  
一般社員 100.0 24.7 74.4 1.0
契約社員 100.0 23.1 75.4 1.5
パートタイム労働者 100.0 6.2 92.2 1.6
(4) 面接指導等の実施状況【新規調査項目】

過去半年間に面接指導等を受けたことがある労働者の割合は6.3%となっている。

これらの労働者について、面接指導等において具体的に実施された内容(複数回答)は、「生活指導」(45.1%)、「栄養指導」(31.3%)、「ストレス蓄積状況の確認」(26.9%)、「疲労蓄積状況の確認」(26.6%)が高くなっている。(第23表)

また、これらの労働者について、面接指導等の後、何らかの改善措置が講じられた労働者の割合は40.0%となっており、そのうち、改善措置が講じられた内容(複数回答)は、「労働時間の短縮」が27.7%、「作業の転換」が9.6%となっている(第24表)。

第23表  面接指導等における具体的な実施内容別労働者割合
(単位:%)
区 分















具体的な実施内容(複数回答)





































[6.3] 100.0 26.6 26.9 45.1 31.3 13.7 13.5 3.1
(事業所規模)  
5000人以上 [18.0] 100.0 * 100.0 * 100.0 * 68.5 * - - - -
1000〜4999人 [11.6] 100.0 35.7 41.9 32.0 9.1 10.6 21.8 -
300〜999人 [7.1] 100.0 46.2 41.5 39.9 29.5 11.4 11.9 6.6
100〜299人 [7.3] 100.0 36.0 35.0 41.3 31.8 18.8 10.5 2.8
50〜99人 [5.8] 100.0 37.3 22.5 38.9 22.0 14.5 15.8 0.1
30〜49人 [6.8] 100.0 15.1 23.4 29.2 26.5 4.5 22.7 4.8
10〜29人 [4.9] 100.0 8.5 13.8 65.7 46.7 16.3 8.0 3.5
(就業形態)  
一般社員 [6.9] 100.0 25.1 26.7 46.7 32.5 13.8 12.1 2.7
契約社員 [7.2] 100.0 44.9 41.0 46.8 34.6 19.3 9.3 6.5
パートタイム労働者 [3.1] 100.0 23.3 12.9 26.9 15.1 5.8 34.2 2.7
(過去一か月の
 一日平均所定外労働時間)
 
0時間(なかった) [4.7] 100.0 6.1 8.0 54.3 49.2 15.7 19.0 3.0
1時間未満 [4.9] 100.0 24.1 31.2 59.4 51.6 19.1 5.3 0.4
1時間以上2時間未満 [5.5] 100.0 31.1 27.3 49.0 32.0 8.2 14.8 3.9
2時間以上3時間未満 [9.8] 100.0 34.6 40.6 34.6 12.7 16.4 6.0 2.4
3時間以上5時間未満 [8.7] 100.0 48.3 29.8 23.9 8.8 15.9 24.5 8.8
5時間以上 [11.8] 100.0 26.2 25.3 33.7 16.8 7.3 18.7 2.6
注:[ ]は、全労働者のうち「面接指導等を受けたことがある労働者」の割合である。
第24表  面接指導等後の改善措置の内容別労働者割合
(単位:%)
区 分 面接指導
等を受け
たことが
ある
労働者計
 
何らかの改善措置が講じ
られた
改善措置の内容(複数回答) 講じられ
なかった
不明

就業場所
の変更
作業の転

労働時間
の短縮
深夜業の
回数の
減少
その他
100.0 40.0 (100.0) (3.4) (9.6) (27.7) (4.7) (61.1) 54.1 5.9
(事業所規模)  
5000人以上 100.0 * 37.1 * (100.0) * (-) (-) (-) (-) (100.0) * 62.9 * -
1000〜4999人 100.0 36.2 (100.0) (-) (-) (24.2) (12.5) (76.2) 62.8 1.0
300〜999人 100.0 33.0 (100.0) (4.2) (0.8) (46.6) (7.2) (45.6) 58.1 8.8
100〜299人 100.0 43.7 (100.0) (2.6) (11.0) (45.9) (10.8) (46.6) 49.2 7.2
50〜99人 100.0 55.3 (100.0) (0.2) (5.8) (19.7) (1.3) (78.4) 44.1 0.6
30〜49人 100.0 54.1 (100.0) (-) (23.2) (8.9) (1.7) (66.6) 33.6 12.4
10〜29人 100.0 26.1 (100.0) (12.5) (6.9) (27.0) (-) (53.7) 69.1 4.8
(就業形態)  
一般社員 100.0 38.8 (100.0) (3.4) (8.9) (29.7) (3.3) (58.7) 56.6 4.6
契約社員 100.0 34.7 (100.0) (8.1) (11.3) (27.1) (26.9) (69.8) 56.8 8.5
パートタイム労働者 100.0 58.9 (100.0) (-) (14.1) (14.0) (0.5) (72.4) 24.3 16.8
(過去一か月の
 一日平均所定外労働時間)
 
0時間(なかった) 100.0 33.3 (100.0) (-) (15.3) (8.4) (0.4) (76.7) 62.9 3.8
1時間未満 100.0 28.7 (100.0) (2.3) (1.8) (13.2) (6.5) (77.0) 68.0 3.3
1時間以上2時間未満 100.0 45.0 (100.0) (0.3) (11.0) (29.1) (3.4) (64.1) 44.3 10.8
2時間以上3時間未満 100.0 47.6 (100.0) (13.3) (17.8) (35.0) (7.4) (41.5) 48.1 4.3
3時間以上5時間未満 100.0 31.4 (100.0) (0.5) (1.4) (37.3) (6.9) (57.6) 58.6 10.0
5時間以上 100.0 52.4 (100.0) (0.5) (1.8) (41.5) (4.9) (56.1) 44.3 3.3

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