本調査は、建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインに基づく施工状況、労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する基礎資料とすることを目的とする。

日本国全域とした。

日本標準産業分類（平成19年11月改定）による建設業とした。

平成18年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者5人以上100人未満を雇用する民営事業所のうちから抽出した約8,500事業所とした。

労働保険適用事業所のうち、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場から抽出した約3,100工事現場とした。

上記(4)の工事現場のうち建設労働に従事する労働者が約11,000人となるように工事現場を抽出し、さらに工事現場の請負金額階級に基づき対象労働者数を算出し、労働者を抽出とした。

原則として平成21年10月31日現在とした。 ただし、事業所調査の一部の事項については通常の状態、過去3年間（平成18年11月１日〜平成21年10月31日）又は過去1年間（平成20年11月１日〜平成21年10月31日）を対象とした。

なお、労働者調査については、調査票の配布を受けた工事現場での記入する時点における状況とした。

事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、下請工事に関する事項、元請工事に関する事項

工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、下請事業者に関する事項

労働者の属性等、工事現場における労働災害防止のための安全対策に対する意識、現在の工事現場の安全衛生教育受講の有無及び種類別効果の有無、アンケート手法による新規入場者教育の受講の有無、ヒヤリ・ハット体験の有無、他の労働者に対して周知する機会の有無及び周知する機会、工期短縮による安全衛生面への影響に対する意識、労働災害防止対策として希望する事項の有無及び内容

この調査は、厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送し、実施した。

この調査は、厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象工事現場の管理を行う事業所へ郵送し、調査対象工事現場において担当者等が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送し、実施した。

この調査は、厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象工事現場の管理を行う事業所に郵送し、当該工事現場の担当者等が抽出要領に基づき、対象労働者を抽出して調査票を配布し、調査対象労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、工事現場の担当者等がまとめて厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送し、実施した。

厚生労働省大臣官房統計情報部−報告者