7月の主要変更点（概観部分）

　景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が高まっており、こうしたこと等を背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

　景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
• 企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。