5月の主要変更点(概観部分)

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油高の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原油高の影響、さらには、デフレの影響等にも注意が必要である。