1月の主要変更点(概観部分)

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。